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　２２日、朝日新聞は、中国電力が、中間貯蔵施設の計画について、適地かどうかを調べた報告書を上関町に示す方向だと次のように報じました。
　「山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する中国電力は、施設の適地かを調べた調査の報告を、月内に同町などに示す方向で調整に入った。町などに対して『建設は技術的に可能』などと報告する。複数の関係者が明らかにした。中国電がその後、施設の規模や貯蔵機関などを盛り込んだ事業計画を詰めて町に示し、町側が建設の是非を判断することになる。中国電は２０１１年の東京電力の福島第一原発事故後、町内で計画していた原発建設の準備工事を中断している。再開のめどが立たない中、町側から『新たな地域振興策』を求められ、２０２３年８月に中間貯蔵施設の計画を提案していた。町が建設に向けた調査を受け入れたため、中国電はその後、過去の自然災害などを調べる文献調査に着手。建設予定地のボーリング調査も２４年１１月までに行い、適地かどうかの検討を社内で進めていた。ただ、町内外には、建設の安全性や核燃料の保管が長期に及ぶことへの懸念などから、建設反対の声がある。同様の施設は、青森県むつ市で２４年１１月に国内で初めて稼働を始めた。東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同で運営している。」
　６月２５日に発行された、原発問題住民運動全国連絡センターの機関紙「げんぱつ　原発住民運動情報」第４３５号に次の記事があります。
　「青森県六ケ所村にある日本原燃の廃棄物管理施設に核のゴミの一時貯蔵が始まってから３０年になる。核のゴミとは、全国の原発から出た使用済み核燃料を仏や英で再処理して返還された『ガラス固化体』である。青森県六ケ所村が日本原燃と結んだ協定で貯蔵期間は３０年から５０年として、流量後に電気事業者が搬出するとしている。貯蔵施設には１８３０本が貯蔵されている。政府は４５年度末までに最終処分場に搬出することを法律で義務付けている。しかし、最終処分場の選定作業は難航している。政府は調査に２０年程度、建設に１０年程度かかるとしているので、処分場の完成までに３０年必要である。一時貯蔵施設の貯蔵機関は残り２０年なので、核のゴミ搬出は不可能な工程である。日本原燃の一時貯蔵施設には２８８０本の保管能力がある。再処理工場が稼働すれば年間最大４００本の固化体が生じる。再処理工場が本格稼働したら１０年足らずで満杯になる見込み。最終処分場の選定を巡っては、原子力発電環境整備機構（MUMO）は０２年に候補地の公募を開始し、１７年に『科学的特性マップ』を公表した。２０年に北海道の寿都町と神恵内村、２４年に佐賀県玄海町で第一段階の文献調査が始まった。寿都町、神恵内村では文献調査が完了し、報告書が公表され説明会等が行われている。原発問題全道連絡会などは白紙撤回を求めた意見書を提出している。青森県の宮下宗一郎知事も『期限内に搬出することは大前提だが、そのためにどんな時間軸で何を行うのかを国にしっかり説明してほしい。」
　私も青森県六ケ所村を訪ね、様々な核燃料処理施設を見学しました。六ケ所村には、核燃料サイクルシステムの脆弱性が端的に示されています。
　中間処理施設に貯蔵された使用済み核燃料は、六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、日本原燃に貯蔵されている「ガラス固化体」に入れられ、最終処分場に運ばれる流れとなります。
　しかし、六ケ所村の再処理工場は稼働していません。最終処分場も稼働していません。
　私は、青森県むつ市の中間貯蔵施設建設現場も見学しました。使用済み核燃料を詰めたキャスクは、約５０年、中間貯蔵施設に保管されることとなります。
　現状では、むつ市に運ばれた使用済み核燃料が再処理工場に運ばれる見通しはありません。仮に、再処理工場が稼働しても、最終処分場に運びこまれる見通しはありません。
　たとえ、上関町に中間貯蔵施設を建設しても、むつ市の中間貯蔵施設と同様の問題を抱えることになることは必至です。
　中間貯蔵施設の使用済み核燃料の保管が長期化するとの懸念が払しょくできない現状のまま、上関町に中間貯蔵施設の建設を進めるべきではありません。
　上関町は、中国電力の「適地報告」を受け入れるべきではありません。山口県は、「核燃料サイクルシステムの問題は、国の責任」と責任転嫁ばかりする行為を改め、核燃料サイクルシステムが稼働していない点を直視し、中間貯蔵施設に反対し、県の許認可権を行使すべきではありません。
　今週中に、中国電力が、上関町に対し中間貯蔵施設の適地調査の結果報告に出向くとの報道です。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。