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　２０日、阿武風力発電施設に関し、日本共産党衆議院議員辰巳孝太郎事務所を通じて、資源エネルギー庁の担当者からレクチャーを受けました。内容を地元関係者に伝えるメモの一部を紹介します。
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３、経過
・阿武町で、風力発電事業を設置しようとするHSEは、再生エネ特措法に基づく新規認定申請に必要な書類を、本来の提出期限である２０２４年３月９日までに提出することが出来なかった。HSEは、資源エネルギー庁に対し、２０２６年３月３０日までに必要書類を提出するとの誓約書を提出した。
・資源エネルギー庁は、HSEが期限までに必要な書類が提出できなかったことは事業者の責によらないやむを得ない理由があるとして、２０２６年３月３０日まで書類の提出を待つ判断を行った。

４、HSEが書類の提出延期を申し立てた理由と今後の見通し
・HSEが、２０２４年４月１２日に、経済産業大臣に、資料提出が遅れた理由について提出した資料の中に、延伸理由補足資料がある。この中の「今後の予定スケジュール」として、２０２４年１１月に、「環境影響準備書の提出」。２０２６年２月に「環境影響評価確定通知」。２０２６年３月に「阿武町有地の賃貸借契約は、環境アセスメントの確定通知および開発許認可の進捗状況に応じた対応が必要となり、時間を要している」とあります。
・２０２５年８月時点で、環境影響評価準備書は提出されておらず、HSEが示した資料に対し９カ月遅延しています。HSEが資源エネルギー庁に提出した「阿武風力発電事業計画　土地使用権原取得工程」にあるように、環境影響評価確定通知とは、環境影響評価準備書の審査を経て大臣勧告が出された後に示されるものです。HSEが延伸理由補足資料で示しているように、環境影響評価準備書提出から環境影響評価確定通知までの間は、１年３カ月程度かかる予測することは妥当であると思われます。

５、レクチャーの中で、資源エネルギー庁のいくつかの発言
・HSEが資源エネルギー庁に提出した延伸理由補足資料の「FIT申請上の風車位置に隣接する土地が、事業認定取得後に保安林指定され、保安林解除および地元調整に時間を要している」の部分に関し、担当者は、「土地が隣接している場合、変更確認書の申請が必要だが、その書類が出ていない。隣接していない場所を事業区域とする場合は、新たに事業者が説明会を開催するなどの手続きが求められる」と答えました。
・２０２３年に保安林に指定された床波の二筆について、担当者は、「事業実施区域に隣接しているとは考えていない。この場所で、変更確認書が提出されても認定することは出来ない」と答えました。
・担当者は、「２０２４年４月以降もHSEと協議はしている。隣接している保安林がどこだとHSEが言っているのかなど、事業者の情報を公にすることはできない」と答えました。
・２０２６年３月３０日、時点で、書類が揃わなかった場合について、担当者は「事業者に再々の延長を認めたケースについて、私は、経験したことがない。」と答えました。

６、私が今後の争点だと思ういくつかの点
・私は、今回のレクチャーで、４で書いた部分が重要だと感じました。事業実施区域内には、阿武町有地があり、資源エネルギー庁は、HSEから、町有地の賃貸借契約の書類提出は、必須だと言いました。HSEは、阿武町有地の賃貸借契約を結ぶためには、環境アセスメントの確定通知が必要だと書いています。４に書いたように、現時点で、環境影響評価準備書届出が行われていない状況の中、HSEが、来年２月に環境影響評価確定通知を受けることは困難な状況です。つまり、２０２６年３月３０日の延長期限内に、HSEが、阿武町有地の賃貸借契約を阿武町と結び、その書類を資源エネルギー庁に提出することは困難な状況です。
・以上の前提として、阿武町が、町有地賃貸借契約等、使用権原を与える契約を結ぶ条件をHSEにどのように示しているのか、開示請求をする必要があると思います。公文書として、契約締結の条件として、環境アセスメント確定通知の提出を求めているかどうかを確認する必要があると思います。この点の調査を地元でお願いします。
・HSEが「FIT申請上の風車位置に隣接する土地が、事業認定取得後に保安林に指定され、保安林解除及び地元調整に時間がかかっている」と言っている点です。２０２３年に保安林に指定された床並２筆は、５で書いたように、資源エネルギー庁も隣接地ではないことを認め、この土地を事業区域とする場合は、新たな手続きが必要としています。一方、「隣接する土地が、事業認定取得後に保安林指定され」とHSEが書いているということは、２０２３年だけでなく、２０２２年、２０２１年4月以降、保安林に指定された土地があると言っているという点をチェックする必要があることも押さえておく必要があると考えます。
・私の名前で、県農林水産部に、ＨＳＥが風力発電を行う事業実施区域の隣接地において、どの地域が、いつ保安林に指定されたのか調査したいと思います。
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　HSEが、来年３月３０日の延長期限内に、資源エネルギー庁に必要な資料が提出できるかどうか微妙な状況だと思います。
　引き続き、調査を重ね、県議会でも必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんの意見をお聞かせください。