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　１９日のしんぶん赤旗日刊紙は、自治体学校での中山理事長の講演を次のように報じました。
　「自衛隊は３月に統合作戦司令部を設置し、在日米軍も統合司令部を設置する方向で動いており、米軍と自衛隊の一体化が進んでいます。自衛隊が米軍の世界戦略に組み込まれる危惧があります。今年は能動的サイバー防御法が制定されました。これは政府が平時からネットの情報を監視し、攻撃の兆候を察知すると、相手国のサーバーでは、事業者への情報提供命令や秘密保持命令が強化され、市民の異議申し立てが困難になりました。さらに、地方自治法の改定（２４年）で国が自治体に指示を出す権限が明記され、国と地方の対等平等の関係は揺らいでいます。今回の改定は武力攻撃を念頭に置いたものです。戦時体制を着々とつくっていくためには、地方自治が障害となっているということです。学術会議法の改定（２５年）では、政府の介入を可能にする仕組みが導入されました。軍事研究に反対する声明を出してきた学術会議を変質させるのが狙いです。防衛費、国内総生産（GDP)２％の財源は税外収入、歳出改革、増税などで確保しますが、医療や教育予算の削減が懸念されます。高額療養費の負担限度額引き上げもその一環です。欧州の非核兵器保有国がアメリカの核兵器を受け入れ、『核共有』の動きが広がっています。日本は『非核三原則』があって表立っては核兵器を持ち込んでいいとは言っていません。しかし、石破首相は『核保有』を主張しており、日本でも『核保有』が進んでいく懸念があります。では、地域の自治体が一体今、何をすべきなのか。自治体にとって重要なのは、国の政策から地域の市民生活を守ることを最も大きな政策に据えてきました。国の公害行政を上回る施策を自治体が展開しました。特定利用空港・港湾の指定は自治体の協力抜きにはできません。沖縄県が少ないのは、県が同意しないからです。自衛隊への名簿提供を拒否する自治体もあります。自治体が協力しなければ戦争できる国づくりは進みません。今ならまだ、自治体が市民と連携して踏ん張れば、こうした動きをかなり食い止めることができます。自治体がそういう役割を認識できれば、日本がただひたすらに戦争に突き進んでいくことを妨げる防波堤になれます。」
　中山徹理事長編著の「いま、核のない世界を築くために　新しい戦前に直面する地域・自治体の役割」という本が自治体研究社から出版されました。
　この中で、中山理事長が「戦争できる国づくりと地域、自治体」と題して、自治体学校の内容を論文にしています。
　この論文から、記事にある特定利用空港・港湾が沖縄県内で少ないという部分を紹介します。
　「特定利用空港・港湾の指定で、九州、北海道が多くなっています。しかし、沖縄は３箇所しか指定されていません。空港で指定されたのは那覇空港1箇所、港湾で指定されたのは石垣港と平良港の２箇所です。沖縄県には空港が１３箇所あります。そのうち那覇空港は国が管理する空港で、これ以外の１２空港は県が管理しています。また沖縄県内には重要港湾が６箇所、地方港湾が３５箇所あります。重要港湾のうち、３箇所は沖縄県が管理者、石垣港は石垣市が管理者、平良港は宮古島市が管理者、那覇港は沖縄県、那覇市、浦添市が設置した那覇港管理組合が管理しており、管理者は沖縄県知事です。また３５地方港湾は全て沖縄県が管理者です。先に書いたように、関係省庁と管理者の間で『円滑な利用に関する枠組み』が設けられた空港・港湾が特定利用空港・港湾です。特定利用空港・港湾の指定を受けるためには、管理者の同意が必要です。沖縄県は、『施設の整備・拡充後の運用に不明な点が残っていること』『県議会との意見交換になお時間が必要であること』を理由に、沖縄県として指定に合意するかどうかの意思を示すことができないと国に回答しました。特定利用空港・港湾に指定されると国の費用で空港の拡張等を進めてもらえるということで賛成している自治体があります。しかしそれは地域の安全と引き換えです。沖縄県はそのような点で懸念を示し、合意できないという態度をとっています。自治体が地域の平和を守るという立場に立てば、国が進めている戦争できる国づくりに歯止めをかけることができます。自治体は、市民運動と連携し、地域の平和と市民の暮らしを守る先頭に立つべきです。政府が進める戦争できる国づくりから、地域と市民を守ることが、自治体に課せられた大きな課題です。」
　山口県の村岡知事は、８月７日、県営空港である山口宇部空港の特定利用空港指定受け入れを国に回答しました。
　昨年１０月１１日、国から山口宇部空港を特定利用空港の対象として検討していると県が説明を受けましたが、県がそのことを県民の公表したのは、今年６月１１日です。
　過去のブログで指摘をした通り、国は有事の際に使用しないといいながら、国の資料に有事の際に使用するという下りがあります。また、弾薬等を積卸しすることを国は想定しており、県担当者は、そのことを、地域関係団体には説明していないことを認めています。つまり、山口宇部空港を特定利用空港にする上で「不明な点」は数多く残されています。
　また、６月の県議会では、私と自民党の高瀬議員が質問し、県議会の土木建築委員会で土木建築部が報告していますが、総じて、「県議会での意見交換」に十分な時間が使われたとは言い難い状況です。
　沖縄県が、不明な点があることや県議会との意見交換が十分ではないことなどを理由に特定利用空港・港湾の指定に同意していない状況である一方、山口県は、早々に、受け入れを表明したしたことは、国が進める戦争できる国づくりに結果、協力した姿勢に他なりません。山口県は、受け入れによって地域の安全が向上するのかという点で、再検討すべきだと思います。
　日本共産党山口県委員会は、明日、午後、内閣府・国土交通省・防衛省に対し、山口宇部空港の「特定利用空港」指定に係る要請書を提出し、１時間の懇談を行います。不明な点について、一つ一つ解明していきます。その内容は、後日のブログで報告します。また、政府とのやり取りを受けて、９月県議会でこの問題を取り上げる予定です。
　また、このやり取りには、白川参議院議員に同席頂ける予定です。この点でも大いに期待しています。
　明日は、その他、宇宙監視レーダー問題、長生炭鉱問題、阿武風力発電問題などについても、各省庁に要請や懇談を行う予定です。これらの結果についても後日、報告したいと思います。
　特定利用空港の指定問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。