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　７月７日、読売新聞は土砂災害警戒区域への指定を決める前に自主的に公表する都道府県が増えていることについて次のように報じました。
　「ハザードマップに記載される土砂災害警戒区域への指定を決める前に、災害リスクが高い場所を自主的に公表する都道府県が７年前の西日本豪雨以降、急増していることが読売新聞の調査でわかった。警戒区域への指定には時間がかかるため、計２０府県が危険箇所を前倒しで『公開済み』『公開予定』と回答。指定前の公表は義務付づけられていないが、住民に周知し、被害拡大を防ぐ狙いがある。２０１８年７月の西日本豪雨では広島、岡山、愛媛の３県を中心に災害関連死を含む３０００人以上が犠牲となり、警戒区域外でも死者が出るケースがあった。この教訓も踏まえ、国土交通省は２０年８月、土砂災害対策に関する指針を改訂。高精度な地形図を基にリスクの高い地域を洗い出すよう各都道府県に促した。土砂災害警戒区域に指定するには、さらに現地調査が必要だが、急傾斜地を上って測量したり、土地の利用状況を詳しく調べたりするため数年はかかる。本紙は、６月、４７都道府県を対象にアンケートを行い、指針改定への対応などを調査。改定前から着手していた東京や広島なども含め、全都道府県が航空レーザー調査などによる高精度な地形図を用いた抽出作業を実施していることが分かった。抽出した危険個所の公表について、警戒区域の指定前に行っていたのは、西日本豪雨の発生時点で広島県のみだった。その後、静岡や大阪、福岡など１３府県も指定前に公表し、新潟や京都、熊本など６府県が『公表予定』と答えた。前倒しで公表する理由として、多くが『指定まで時間がかかる』『気候変動で災害が激甚化する中、リスクを知ってもらう』と回答。市町村のハザードマップに危険個所を記載したケース（千葉・福岡）もあった。一方、『非公開』とする１４都県（予定含む）あった。実際に警戒区域に指定するかどうかは、現地調査を行って決めるため、『指定基準に満たない可能性もある』（香川）、『住民に余計な不安を与える懸念がある』（山梨）などの回答が目立った。残りの１３道県は『未定』とした。国交省は、危険個所の公表を各自治体に促す方針だ。」
　９日から、猛烈な雨が県内を襲っており、下関市・長門市・萩市、阿武町、宇部市、山口市、山陽小野田市、防府市、周南市に土砂災害警戒情報が出されています。
　その他、県内各地に大雨警報、山口市に洪水警報が出されました。
　山口県は、１０日１８時に、災害対策本部を設置しました。人的被害や住宅被害も出ています。
　私は、最初に紹介した記事を参考に、本日、県は、国の方針改訂を受け、高精密な地形図を基にリスクの高い地域を何カ所、洗い出したのか、その地域を公表する考えはないのかについて、また、今回、県内で土砂災害が発生した箇所で、警戒区域などに指定されていない場所はなかったのかなどについて、担当部局に照会したいと思います。
　また、県内の河川が氾濫危険水位を超え、避難指示などが出された地域があります。これら河川で、事前放流の実態などについても、本日、県の担当部局に照会したいと思います。
　被災された皆さんにお見舞い申し上げます。今回の豪雨に対する皆さんのご意見をお聞かせください。