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　中国新聞は、８日、JR美祢線の復旧方法としてBTRで行うことが確認されたと次のように報じました。「２０２３年夏の大雨で被災し全線運休が続く山口県整備のJR美祢線について、山陽小野田、美祢、長門の沿線３市と県は７日、鉄路での復旧を断念し、バス高速輸送システム（BRT）での復旧を目指すことで合意した。JR西日本や国を交えた協議会を今秋をめどに設立し、復旧計画を協議する。沿線２市町がこの日、県庁を訪れ、非公開で村岡嗣政知事と協議した。県によると、全員が『BRTでの復旧が最善』との意見で一致した。BRTのルートや各自治体の費用負担の割合、運行本数など、具体的な復旧計画を決める法定協議会を今後設けることも申し合わせた。村岡知事は終了後の記者会見で『住民に不便な移動を余儀なくされている状況を早く解消しなければならない。利便性がどう上がるかが最も重要だ』と述べた。BRTはバス専用道を設けるなどして速達性や輸送力を高めたバスシステム。美祢線の全４６．０キロのうち並行道路が狭い４・２キロ区間に専用道を設けるか否かや、復旧の費用をどう負担するかが今後の課題にある。村岡知事は、自治体やJRが費用をどう負担するかを整理する必要があるとの考えを示した。」
　5月に開催された「JR美祢線利用促進協会」に復旧検討部会がBRTの場合、初期投資が５５億円必要とする資料を示しています。社会資本整備交付金を活用し、JRと自治体の負担を同程度とした場合、自治体負担は１８．３億円としています。国の制度について、県担当者は「自治体負担の２分の１を国が支援するもの」と説明しました。資料は、55億円に対して、国の補助を除く、自治体負担の半分をJR西日本が負担した場合を想定したもので、JR西日本の負担が減れば、自治体負担が増える可能性があります。
　同資料に、BTRの運営費用は、年２．５億円との資料を示しています。地域公共交通確保維持改善事業を活用を想定したとして、JR西日本が費用を負担し、自治体負担はないとしています。国の制度について、県担当者は「国２分の１、県２分の１の制度だ」と説明しました。運営費用は年５億のところ、国が２分の１の２．５億を補助し、自治体負担分を全てJR西日本が見てくれた場合が、資料には示されています。補助対象となった場合、欠損額（経費の２０分の９が上限）の２分の１を国が２分の１を県が補助することとなります。但し、輸送密度が国の補助基準を下回った場合は、県が２分の１、市が２分の１を支援する制度となっていることが分かりました。
　美祢線の復旧について、BRT方式がベストだと県と沿線自治体が選択したことを、尊重した上で、今後は、国の制度を活用し、初期費用と運営費用の自治体負担を減らし、可能な限り、JR西日本の負担を増やす協議が求められています。その点で、県の役割の発揮が強くもとめられていると思います。