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山口県内の小中学校体育館の空調設備設置率は9.8%、避難所指定校の設置率は10.0%です。

 ロシア・カムチャツカ半島付近で、7月30日に発生した大地震により、太平洋側の広範囲にわたって津波警報が発表されました。8月1日のしんぶん赤旗日刊紙は、避難所でのエアコン設置率について次のように報じました。
 「猛暑が続く今夏を直撃した津波で、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置が改めて課題となりました。文部科学省によると、今年5月現在、公立学校の体育館の冷房の設置率は全国平均が22.0%、中学校が23.7%です。自治体によっては数%にとどまる県も多く、東京都92.6%、大阪府の49.8%と大きな開きがあります。同省は2023年度から、エアコン設置工事の国庫補助を3分の1から2分の1へ引き上げています。」
 新聞で取り上げられた文科省の調査で、山口県の小中学校の空調設備設置率は9.8%、避難所指定校の設置率は10.0%となっています。
 私は、昨年11月県議会で、愛知県では、今年度から、福井県では新年度から、避難所となる県立体育館にエアコンを設置する予算を計上すると報じられていることを紹介し、新年度予算で、避難所となっている県立学校の体育館所エアコン整備を進めるべきだと質しました。
 私は、引き続き、避難所になっている県立学校の体育館へのエアコン設置の促進を求めていきたいと思います。
 6月26日、朝日新聞は、「災害時の避難所に指定されている公立学校の防災機能に関する調査結果が25日、公表された。能登半島地震の教訓から、入浴や洗濯などに用いる生活用水の整備について調べると、備えている学校は36.7%にとどまっていた。」と報じました。
 この調査は、昨年11時点の状況を調査したものです。
 山口県は、小中学校で、19.8%、高等学校で54.8%、特別支援学校で16.7%、合計で22.7%となり、中国地方5県の中では最低となっています。
 避難所となっている県立学校の生活用水を整備していくことについても改善を求めていきたいと思います。
 全国で災害が相次いでいます。避難所に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

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