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　今朝の読売新聞山口版は、美祢線について次のように報じました。
　「全線不通となってるJR美祢線について、鉄道での復旧断念の方向性が示された１６日の同線利用促進協議会の臨時総会。出席した沿線自治体の首長からは、早期の復旧を重視し、バス高速輸送システム（BRT）への転換を求める声が相次いだ。山陽小野田市で開かれた臨時総会では、篠田洋司・美祢市長が『国鉄改革の経緯を踏まえれば、鉄道はネットワークとして維持されるべきで、被災を契機に議論されるべきではない』と主張。そのうえで、『発災から２年、鉄道が動いていないことは重く受け止めており、鉄路での復旧を求め続けても平行線で何も進まない』と述べ、BRTでの復旧を軸とする考えを示した。BRTで復旧となる場合については、『復旧経費が自治体の大きな負担にならないよう、JRには最大限の配慮をお願いしたい』と注文した。江原達也・長門市長は『鉄道は復旧までに長期間を要し、上下分離の場合、自治体が年間３億円以上を負担することから現実的でない』と指摘。『定時制と速達性、運賃など鉄道と同程度、それ以上を目指せるBRTでの復旧が良い』と述べた。藤田剛二・山陽小野田市長は『被災から２年が経過し、早期復旧が必要。BRTか路線バスでの復旧を検討すべきだ』と語った。」
　私は、昨日開催された臨時総会で、美祢線の方向性が示されることを想定し、６月県議会で、４月９日に、２９知事が、石破首相に提出した「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を取り上げました。
　要望書は、「JR各社は、国鉄の分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を引き離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある」と指摘し「被災を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的事情により、安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと」などを国に求めました。
　私は、国は、JRにどのような指導を行ったのかと尋ね、県は、「現時点、国から、JRに対する指導内容についての説明は受けていない」と答えました。
　私は、国は、今からでも、２９知事の要望を受け、JRに、国鉄分割民営化の際の経緯から、「安易に存廃や再構築の議論を行わないよう」指導すべきだと思います。
　その上で、昨日の臨時総会で「BRTで早期普及を」との方向性が示されたことに対し、新聞報道にある篠田美祢市長のBRTで復旧となる場合については、「復旧費用が自治体の大きな負担にならないよう、JRには最大限の配慮をお願いしたい」との指摘が重要だと思います。
　５月の総会で、JR西日本は、BRTでの復旧について、初期費用（イニシャルコスト）が５５億円、運営費用（ランニングコスト）が年間２．５億円かかるという資料を示しています。
　初期費用について、JR単独の場合と、国の制度を活用する場合とあります。
　国の制度を活用した場合、備考に「国制度の活用は、JR西日本の負担を自治体と同程度とし、社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）を用いたと仮定」とした上で、国１８．３億円、自治体１８．３億円、JR西日本１８．３億円としています。
　つまり、５月の総会資料で、JR西日本は、BRTでの復旧の場合、自治体負担を課すこともある場合も想定しているのです。
　県は、篠田市長の指摘を重く受け止め、BRTでの復旧を進めることになった場合においても、初期費用に自治体負担を取らないようJR西日本に強く求めるべきです。
　美祢線の復旧について、BRTで早期復旧を軸として今後の議論が進められる方向になったことに対する皆さんの意見をお聞かせください。
　引き続き、美祢線に関する発言を続けていきたいと思います。