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　山口県保険医協会報の５月２５日号に、「子ども医療費助成・県制度への上乗せ助成を実施する市町の一覧（２０２５年５月現在）が次のように掲載されています。
　「県内の各市町における子ども医療費助成制度について、今年度は和木町が対象を『２２歳までの学生』に広げる拡充を行いました。一方、県制度での対象は依然『就学前』のままで『一部負担金』や『所得制限』もあり、市町制度に大きく遅れを取っています。それにもかかわらず、制度拡充に消極的な県の姿勢は大いに問題です。」
　保険医協会報の一覧によると、対象年齢が、中学校３年までの自治体は、岩国市と山陽小野田市と通院の下関市となっています。
　２９日付、毎日新聞は、下関市の補正予算の中に「高校生までの子どもの医療費を無償化にする事業」が含まれていると報じました。
　その結果、岩国市、山陽小野田市以外の全ての自治体が、高校３年生まで医療費が無料、和木町は、２２歳の学生まで医療費が無料となりました。
　保険医協会報の一覧によると、一部負担と所得制限があるのは、萩市のみとなっています。
　保険医協会報にあるように、県制度の対象は、「就学前」までであり、一部負担金も所得制限もあります。少子化対策に熱心な山口県だと言う一方で、子どもの医療費助成制度を「就学前」までを継続する姿勢は、言行不一致と言わなければなりません。
　山口県は、下関市に学び、６月県議会の補正予算に、子どもの医療費助成制度を拡充する事業を計上すべきです。
　尚、前述した毎日新聞によると、下関市は、小中学校の学校給食費を完全無償化にする事業を６月市議会に提出するとのことです。
　その結果、県内で、小中学校の給食費が無償なのは、下関市、萩市、岩国市、長門市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、阿武町の、３市６町となりました。柳井市は、中学校のみ給食費は無償です。
　山口県は、先日の県内４団体が行った要望書提出の際に、「無償化にするかどうかは市町の判断」と県独自で取り組む姿勢を見せませんでした。
　４団体の要請書にあるように、東京都、青森県、千葉県などは、都道府県として、市区町村が行う学校給食無償化の取組に財政支援を行っています。
　山口県は、下関市に学び、６月県議会の補正予算に、市町が実施する学校給食費無償化を支援する事業を計上すべきです。