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　２２日、中国新聞デジタルは、県内４市の市民団体が、山口県に、小中学校の給食費無償化へ補助を要請したと次のように報じました。
　「山口県内４市の市民団体が、小中学校の給食無償化に向けて県として補助などの支出をするよう求める要請書を村岡嗣政知事と繁吉健志教育長宛てに出した。県内では岩国市や周防大島町などの８市町が小中学校の給食費を無償化していることを踏まえ、県としても取り組むよう要請した。周南、山口、防府、宇部の４市の団体メンバーたち１６人が２２日、県庁を訪問。『学校給食費無償化を進める宇部市民の会』の洲村京子代表が県教委学校安全・体育課の江沢禎哲課長に要請書を手渡した。江沢課長は『現時点では学校給食の無償化は市町の判断を基本とし、県の補助は考えていない』と回答した。意見交換では、小学３年生の保護者の山口市吉敷佐畑の会社員横沼祐介さん（４８）が『辞書に習字道具、リコーダーと出費がかさむ毎日。毎月４２００円の給食費が大変な家庭は多い』と訴えた。『学校給食の無償化をめざす山口市民の会』の千葉まり代表は『回答は残念。県民と子どもたちのために一日も早く無償化してほしい』と望んでいた。」
　４団体が県知事らに要請した文書は今の通りです。
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山口県知事　　村岡　嗣政　様　
山口県教育長　繁吉　健志　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２５年５月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

周南市学校給食費の無償化を求める会　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：古城美保子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防府の学校給食の無償化を求める市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表：打道晋一・福江博子・三戸純
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食の無償化をめざす山口市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：千葉　まり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食無償化を進める宇部市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：洲村　京子

学校給食費無償化を進めるための支援を求める要請

　私たち上記の各団体は、２０２３年から市民からの「学校給食費を無償にしてほしい」という要求をもとに会を立ち上げ、市民とともに運動しています。それぞれの市長・市教育長に、集めた多数の署名の提出と要請をし、懇談をしてきました。しかし、各市は実施しない理由として「実施したいとは考えているが予算がない」とか「学校給食法に食材は保護者が負担するとある。」などの回答でした。
憲法26条第２項には「義務教育はこれを無償とする」と規定され、学校給食法は食育の推進をかかげています。２０１８年の国会では自治体等がその判断によって全額保証することを否定するものではないという確認をしています。
　２０２３年９月時点で小中学校とも給食費を無償化している自治体が、５４７自治体に大きく広がっています。
　県内でも、和木町・岩国市・萩市・阿武町・上関町・田布施町・周防大島町・長門市の８自治体が小中学校給食費の完全無償化を、柳井市では中学校の無償化を実現しています。義務教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育負担に著しい格差をなくすことが重要です。すべての小中学校で完全給食無償化を実施することが、値上げに次ぐ値上げによる長期の物価高騰だからこそ強く求められています。
　すでに東京都・青森県・千葉県などが、市区町村へ学校給食費の補助を実施しています。山口県としても積極的な対応を要望します。

要請項目

１　県は、市町に対し学校給食費無償化を進めるための支援を実施すること。
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　私も紹介議員の一人として、要望書提出に参加しました。

　　小中学校の学校給食を無償化するため、県の補助を求める要請書を手渡す洲村代表　右端が私

　江沢学校安全・体育課は、記事にあるように、無償化は市町の責任と答えると同時に、「給食費の無償化の実現に向けては、今後、国において検討が進められるものと考えており、国の動向を注視していきたい。」とも答えました。