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　本日のしんぶん赤旗日刊紙に、日本共産党が不登校急増で政策提言を発表したと次のように報じました。
　「日本共産党の山添拓政策委員長、吉良よし子政策委員会副委員長は２３日、国会内で記者会見し、不登校についての提言『子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を　過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を』を発表しました。日本共産党が不登校に絞って政策を発表するのは初めてです。小中学生の不登校はこの１０年で３倍に急増し、３５万人近くになっています。山添氏は▽行き渋りや不登校で悩んでいる子どもや親への暖かい支援策▽子どもが通いたくなるような学校への改革ーの二つの柱で提言を整理したと述べました。吉良氏は、約１年かけて、子ども、保護者、教員、フリースクール関係者、研究者らから聞き取りも行いまとめた提言だと説明。『不登校を子どもの怠けや弱さ、親の甘やかしと捉えるのは誤りだ』と強調しました。子どもたちは学校や社会の中で傷ついており『休むことが絶対的に必要だ』と指摘。学校支援が中心の国の不登校対策を改め、休息と回復の保障を中心に捉えるよう求めました。吉良氏は『子どもたちが安心して休息するには親への支援を厚くする必要がある』と強調。『不登校離職』による減収などの実態に言及し、▽情報提供と相談体制の拡充▽学校への出欠連絡などの負担の軽減▽フリースクール費用や交通費の支援▽不登校休業制度の拡充▽親同士のつながり支援ーを提案しました。また、『子どもの居場所、学びの場の条件整備が欠かせない』と指摘。国が進める校内教育支援センターや不登校特例校の充実は『待ったなし』とした上で、子どもを支える重要な場であるフリースクールへの公的助成が必要だと強調しました。加えて、高校進学支援や、無料で安心して過ごせる図書館や児童館の拡充も提案しました。吉良氏は『第一次安倍政権が教育基本法を改悪して教育への介入を強め、第二次安倍政権下で教育の競争と管理がエスカレートし不登校が急増した』と批判。▽（忙しすぎる学校）を生み出した学習指導要領の見直し▽全国学力テストの中止▽子どもを過度に管理する校則などの見直し▽教員の多忙化の解消と自由の保障ーを求めました。さらに、学校のみならず社会のあり方そのものの見直しが必要だと指摘。『子どもたちを人として尊重する社会を築くために、多くの皆さんと力を合わせる決意だ』と述べました。」
　２０２３年度、山口県の小学生の不登校児童は、前年度より３１１人増え１２８４人、中学生は前年度より２２６人増え２２８６人となっています。特に中学校は、生徒１０００人当たりの不登校出現率は６８人で、全国の６７．１人を上回っています。
　山口県教育委員会は、今年度の重点施策の一つに「いじめ・不登校等対策の一層の強化」を取り上げ、不登校児童生徒に対する校内の居場所づくりとして、校内教育支援センターの設置促進や、不登校対策のためのステップアップルームの設置などを進めるとしています。
　２１日、読売新聞は、学びの多様化学校を取り上げ「文部科学省によると、４月現在５８校が設置され、２０２３年の２．４倍となった。２３年までに私立高校１校のみだった九州・山口・沖縄では現在、１２校に増えた。」「今後も、長崎市と山口県下関市が来年、北九州市が２７年の開設をそれぞれ目指している」と報じています。
　ついに、山口県内に、来年、学びの多様化学校が設置される運びとなりそうです。
　宇部市では、２０２２年度から宇部市が認定したフリースクール等へ通う児童生徒の保護者に対して「宇部市フリースクール等利用支援補助金」を交付しています。
　山口県も、不登校の増加に対応して、フリースクールへの助成制度を創設すべきです。また、不登校休業制度の拡充などへの対策を県内で強化していくことも重要です。
　昨日発表された日本共産党の政策提言を学び、県内での不登校対策の現状を把握し、更なる対策の強化をも山口県に求めていきたいと思います。
　不登校対策に関する皆さんのご意見をお聞かせください。