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　昨日、議会が閉幕しました。

　私は、反対討論で登壇しました。

　反対討論を行う私

　私が行った反対討論の内容は以下の通りです。

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　日本共産党県議団を代表して、本議会に提出された議案に対する反対討論を行います。
　反対する議案は、第１号、１４号、１５号、１７号、２６号、３３号、４９号、５０号、５８号、７１号及び７５号の１１議案です。その他の６２議案には、賛成します。
　議案第１号は、２０２５年度山口県一般会計予算です。
　総額約７４００億円の同予算には、避難所環境改善推進事業や県有施設トイレ洋式化など県民要望を反映した施策もあります。
　そのうえで、反対する理由の第１は、円安等を背景にした法人二税や地方消費税清算金の増加などによる税収増の果実が、物価高騰の影響を受けている県民生活への支援に十分に回っていないことです。
　第２は、大企業を優遇した予算になっているためです。産業労働分野の新年度予算案では補助上限額５０億円の企業立地サポート事業など、産業基盤の整備に１５億６７１６万円が計上されていますが、賃金見直しによる人材確保・定着支援事業の予算額はわずか１億９５９２万円に留まっています。類似の事業を実施している岩手県の予算額は１９億４千万円、徳島県は１１億円であり、見劣りしています。
　また、企業の国際競争力強化に資する港湾や幹線道路網の整備に９１億４７１６万円計上する一方、土木施設維持管理経費は５９億４３０６万円と前年度並みに留まり、建設資材物価の高騰を考慮すれば実質マイナスです。
　第３は、大型開発優先の予算になっていることです。
　新年度予算案に、１４５０万円の高速交通道路網調査費・山陰道整備促進事業が計上されています。アクセス道路など含めると事業費が１兆円越えも想定される下関北九州道路など不急の高速道路網整備は見直すべきです。
　また、新年度予算案に、７億５３２０万円の山口きらら博記念公園交流拠点化事業が計上されています。昨年度を加えると１１億６８００万円となります。山口きらら博記念公園みらいビジョンには、整備未着手の新規事業が数多く残されています。
　「山口ならではの体験創出支援事業」補助金を約９０００万円支出するグランピング施設が、公園対岸の秋穂二島に今春オープン予定です。ビジョンにあるグランピング施設を始め、類似事業は見直すべきす。
　議案第５８号は、２０２４年度山口県一般会計補正予算です。
　補正額は３９億円ですが、県税は１０３億円、地方消費税清算金は６２億円、地方交付税は７８億円など大幅な収入増です。しかし、約２８０億円は安心・安全基盤強化基金及び財政調整基金の積立金に充てられ、物価高騰に苦しむ県民、中小事業者への直接的な支援策は不十分なことから反対します。
　議案第１４号は、国民健康保険特別会計予算です。
　標準世帯の協会けんぽの保険料は２４万４千円であるのに対し、山口市の国民健康保険の保険料は４１万８５０円と高額です。国に国庫負担率の大幅な引き上げを求めるとともに、約４０億円の県基金を活用して、市町の保険料軽減にあてるべきです。
　議案第１５号及び７１号は、産業団地整備事業特別会計です。
　今年度当初予算に計上された２億８１３０万円は、補正予算で２億５８４６万円減額し、新年度予算には、昨年度を３２４１万円上回る３億１３７０万円が計上されています。私は、宇部市・山陽小野田市にある県関与団地を購入する企業に対し、県と市で８割の用地取得費を補助する産業団地取得補助金の問題点を指摘してきました。土地開発公社を廃止した二井知事は、新たな産業団地は造成しないことを公言してこられました。大幅な売れ残りを残し、破格の税金投入を行ってきた反省に立ち、新たな県産業団地の造成は慎重であるべきことを指摘します。
　議案１７号は、工業用水道事業会計予算です。
　小瀬川第二期工水に日量３万２千㎥の未事業化分の水源があり、２０２４年度までに未事業化分に一般会計から負担した金額は、１６４億６９００万円にのぼります。さらに今後もダム分担金年間約４０００万円の負担は続きます。未事業化分を「先行水源」とする認識を「塩漬け水源」に転換し、ダム使用権を国に返還することに尽力すべきです。
　私が昨年６月県議会で指摘しましたが、企業局は、２０１７年度から毎年約３０００万を企業誘致関連事業費として一般会計に繰り出しています。今年度までの総額は、２億４千万円です。企業局が一般会計に繰り出すべきは、未事業化分に対するダム分担金であることを指摘します。
　議案第２６号は、知事等の給与及び旅費に関する条例及び山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例です。
　議案２６号は、知事及び県議の期末手当を３．４月から３．４５月にするものです。今議会には、一般職等の期末手当を２．４５月から２．５０月にする条例改正も提案されています。そもそも、勤務成績に左右されない期末手当について、一般職員等と知事及び県議におよそ１月の差があることは過大であります。よって、この条例改正に反対します。
　議案第３３号は、森林の整備に関する費用に充てるための県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例です。
　本条例は、森林づくり県民税を５年間延長するものです。森林づくり県民税は、個人県民税を年額５００円、法人県民税を年額１０００円から４万円上乗せし負担を課すものです。加えて、今年度から政府は、森林環境税を一人年間１０００円徴収しています。今年度から、県民は、国と県から森林づくりのために、年間１５００円徴収されているのです。
国税による森林環境税が導入された今日、二重課税となる森林づくり県民税は延長せず廃止すべきです。
　議案第４９号は、山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例についてです。
　本条例は、新年度の学校職員を１６９人減員するものです。一般質問で指摘しましたが、２２年度の時間外在校等時間が月４５時間を超える職員の割合は、小学校が３６．１％、中学校が４９．１％、県立学校が２４．７％です。昨年１２月末までの教育委員会全体の２週間以上の男性育休取得率は、知事部局や県警よりも低い３５．９％に留まっています。また、１カ月超の育児関連休暇等の取得率は、知事部局や県警より低い２５．６％に留まっています。
　さらに２２年度の加配教員は、５６７人でしたが、２４年度の加配教員は３１４人です。本条例で、教員数が減った原因は、学級数等の減少によるものですが、県独自の財政による加配教員を増加させ、教育現場で時間外在校等時間を減らし、男性育休などが取りやすい職場環境を整備することが急務です。
　議案第５０号は、山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例です。
　本条例は、新年度から県立岩国高校と下関西高校にそれぞれ附属中学校を設置するものです。県教委は、文教警察委員会で示された、本条例の参考資料において、中学校２校を設置する理由について「大学での高度な学習につながる高い学力に加え、急激に変化する社会の中でも未来を切り開く次代のリーダーとして求められる力を育成する」ことなどと説明しました。
　２０１０年に子どもの権利条約の実施状況に関する日本政府の第３回報告を審査していた国連子ども委員会の最終意見は「過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として学校制度および学力にかんする仕組みを再検討すること」などを勧告しました。
　県立高校に「高度な学習につながる高い学力」づくりを目的とした附属中学校を開設することは、県教委が、子どもたちに「過度な競争教育的な環境」を拡大させることであり、国連こども委員会の日本への勧告に真っ向から逆行するものです。
　文教警察委員会の教育委員会の審議が終わった夕方、更に１０校全日制県立高校の削減を検討しており、今年９月県議会に素案が提出される見込みとの報道がありました。この報道が事実なら極めて議会軽視の県教委の姿勢として厳しく抗議したいと思います。多様な学びを制限する高校再編を強硬に進める一方、高度な学習につながる高い学力づくりを目的とした進学重視の県立中学校は新設する県教委の姿勢を厳しく批判するものです。
　議案第７５号は、２０２４年度の県事業に対する市町負担金を定めるものです。
　提案された市町の負担金は３８事業で総額３７億円にのぼります。繰り返しになりますが、国に対して直轄事業負担金の廃止を求めながら、市町に県事業負担金を求めることは矛盾しています。加えて、本来、県が担うべき負担を市町に丸投げしている制度があります。子ども医療費助成制度です。無償化の対象年齢は今年度時点で、１９市町のうち１６市町は高校卒業まで拡充し、３市は中学卒業まで対象としています。ところが県はこの２０年間、小学校就学前までに据え置いたままです。県が負担すべきものを市町に肩代わりさせているのです。その上、市町に、県事業負担金を課すなど許されません。直ちに廃止すべきです。
　次に請願についてです。
　請願第１号、２号及び３号を不採択とした委員長報告に反対します。
　請願第１号は、「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」の国への提出を求めるものです。
　日本共産党は、先の核兵器禁止条約第３回締約国会議に日本政府が参加するよう強く要請するとともに、同会議に吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員を派遣し、国会議員会議で発言もしました。
　広島で被爆した山田玲子さんは、「いつも遊んでいた友達の家では、子どもたち５人がお母さんの帰りを待っていました。原爆投下から２日目に、四つん這いで真っ黒い塊が家に飛び込んできたので、子どもたちは黒い犬だと一瞬思ったそうですが、それはお母さんだったのです。お母さんは、子どもたちのところに来るなり倒れて亡くなり、子どもたちが庭で火葬しました。」と戦後まもなくして語っています。
　原爆は人として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない、絶滅だけを目的とした兵器です。いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証するには、「核抑止」ではなく核兵器をこの世界から永久に廃絶するしかありません。
　「現実的な対応」と主張して、核兵器禁止条約を批准しないことは、結局、核抑止力論に立ち、核兵器の使用を前提とした脅しの理論に立ち、その危険を人類にもたらし続ける論理です。
　日本被団協がノーベル平和賞を受賞する一方で、日本政府が条約に参加しない姿は、世界中から奇異に受け止められています。請願が主張するように、唯一の戦争被曝国である日本政府が条約を締結することは、被団協の行動をさらに力強く補強し、核兵器廃絶への大きな希望を世界にもたらします。議員各位の賛同を呼びかけます。
　請願第２号は、使用済み核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めるものです。
　請願要旨によると、同施設の最大の危険は、使用済み核燃料を貯蔵するキャスク内で核分裂の連鎖反応（臨界）が起こることです。地震等でキャスクの振動・転倒が起こり、バスケットが破損する可能性があります。使用済み核燃料が臨界を起こせば、キャスクは破壊され、重大な原子力事故となります。このような危険性をはらんでいる施設であるのに、「中間貯蔵施設」には、原子力発電所では必要とされる原子力災害対策重点区域の予防的防護措置を準備する区域、緊急時防護措置を準備する区域の策定が必要とされていません。
　県民の安心・安全の確保に責任を持つ立場に立ち、中国電力による立地可能性調査の結果を待つことなく、県議会として、使用済み核燃料「中間貯蔵施設」の建設に反対する意思を示すべきです。
　請願第３号は、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めるものです。
　請願者が指摘するように、日本の最低賃金の低さは、労働者の賃上げを抑制し、年金、生活保護費、公務員賃金など多くに悪影響を与えるとともに、地方から都市部への若者の流出を招いています。また、最低賃金が低い地域の経済を疲弊させ、日本経済を歪める原因にもなっています。
　世界各国の最低賃金を各通貨の為替レートで換算すると日本は１００４円に対し、イギリスは１９９８円、ドイツは１８８５円と２倍近い格差があります。最低賃金を直ちに全国一律１５００円に引き上げることは急務です。そのための中小企業への支援について日本共産党は、この１０年間に大企業が増やした内部留保に対して、毎年２％、５年間の時限的課税で約１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げを支援するよう提案しています。
　山口県議会として、この請願を採択し、国に意見書を提出しようではありませんか。賛同を呼びかけて、討論とします。

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　今議会も激動の議会でした。

　引き続き県政全般のご意見、ご要望、情報は、藤本にお寄せください。