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　１１日、文教警察委員会の内、警察本部所管の審議が行われました。

　文教警察委員会の内、警察本部所管の質疑を行う私です。

　私が質疑を行った内容について報告します。
　第一は、山口県警察特定事業主行動計画についてです。
　まず、男性職員の育休取得率についてです。
　県警の特定事業主行動計画において、２５年度目標で、男性職員の育児休業取得率は、６０％です。
　県警の昨年４月から１２月末までの、２週間以上の育休取得率は、８８．５％でした。
　私は、「２週間以上というハードルを課した上で、６０％の目標を大きくこえる取得率となった理由」を質しました。
　藤井警務課長は「研修会の開催、男性職員の上司による面談、育児休業支援員派遣制度の運用などによって、育児休業の取得を促している」と答えました。
　現在の県警の行動計画は、新年度末までの期間となっています。
　私は、「男性育休については、２週間以上で１００％の目標にすべきだ。また、育休取得率は、１カ月超で１００％にすべきだ。総じて、２６年度以降の行動計画をどのように立案するのか」と質しました。
　藤井警務課長は「令和８年度以降の目標は今後検討することとなるが、引き続き希望する男性職員が育児休業を取得できるように取り組んでいく」と答えました。
　第二は、警察音楽隊のバスについてです。
　音楽隊のバスは、購入後２５年が経過し、更新すべきとの声が県民から出ています。
　私は、「県警としての公用車の更新基準」を質しました。
　樋口会計課長は「原則として１１年以上経過し、かつ走行距離が１２万キロメートル以上の走行距離があり、更新年度に車検となる車両だ」と答えました。
　音楽隊のバスは、今年２月末で走行距離が１５万㌔を超え、車検は、毎年受けています。
　私は、「音楽隊のバスは、県警の公用車更新の基準を満たしている状況だ。車両の更新を行う時だ」と質しました。
　樋口会計課長は「音楽隊のバスは、いわゆる観光バス等に当たるが、通常走っている路面バスの買い替え時期は１０万キロから２０万キロとなっている」と答えました。
　第三は米兵犯罪です。
　私は、一般質問で、米軍が、昨年１０月１日から「リバティー制度」を厳しくした後に、何件の事件が発生しているかと質問しました。
　県警本部長は「昨年１０月に、米軍人を傷害事件で検察庁に送致している」と答えました。
　この質疑をKRY山口放送は、４日夕方のニュースで取り上げ「山口県警は『関係者のプライバシーなどを総合的に判断した』として、この事件についてこれまで公表していませんでした」と報じました。
　私は、「この事案を公表しなかった理由に被疑者が米軍人だったからということがあるのか」と質しました。
　大江刑事企画課長は「事件の被疑者が米軍関係者であっても、そうでなくても異なることはない」と答えました。
　第四は、交通事故防止施設総合整備事業費についてです。
　この事業費は、停止線や横断歩道の白線などを引き直したりするものです。
　今年度の補正予算（案）で、県警は、当初予算１０億３０６２万円を１億２５６０万円減額し９億５０２万円としました。
　また、新年度予算（案）は、８億６９５７万円とし、今年度の当初比で、１億６１０４万円減額するとしました。
　私は、「新年度予算で、今年度同様の交通事故防止施設の維持が可能なのか」質しました。
　中本交通規制課長は「１億６千万円の減額となったものではなく、令和６年度の補正後の予算額は約９億円であり、令和７年度の当初予算額約８億７千万円とを比較すると、約３千万円の減額ということになる、事業自体は計画的に進めており支障はない」と答えました。
　次に視覚障害者の方への対応についてです。
　私は、先日、盲導犬で移動されている視覚障害者の方のお話を聞く機会がありました。県内で、昨年９月末現在１６頭の盲導犬が活躍しています。
　その方は、「道路横断時に一番力になるのはエスコートゾーンだ」と話ました。
　私は、「県内に何カ所のエスコートゾーンがあるのか」質しました。
　中本交通規制課長は「昨年末現在、県内１５０カ所にエスコートゾーンを設置している」と答えました。
　警察庁は、昨年７月に一定の条件下で横断歩道の白線間隔を現行の約２倍に広げることを可能にする基準緩和を行いました。
　視覚障害者の方々は、白線の凸凹を白杖や足で確認することで横断歩道を確認しています。
　私は「音響信号やエスコートゾーンが設置されていない場所で、白線の間隔を広げるべきではない」と質しました。
　中本交通規制課長は「音響信号機とエスコートゾーンがセットで設置されている場所への新たな設置など、視覚障害者の方々の安全な横断に十分配慮し設置を進めていく」と答えました。