議員日誌

　愛媛県と高知県を訪ねた日本共産党県議団会派行政視察から帰ってきました。

　１６日午後愛媛県庁を訪ね伊方原発の防災・安全対策と県の対応について調査しました。

　愛媛県では原子力防災行政等について視察

　調査事項の第一は、福島原発事故を受け、愛媛県としての新たな対応についてです。

　愛媛県の担当者は「原発から３０キロ圏内の市町防災機関と県の部局長と副知事が参加する協議会を７月に設置し、課題の洗い出しを行っている。来年３月末を目途に、当面の方針を取りまとめ、愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）の改定作業に繋げていきたい」と答えました。

　第二は、福島原発を受けた、国への要望等の実施状況についてです。

　担当者は、「県独自で国へ要望するとともに、原発立地県が合同して国へ要望を行った。来年度予算に向けても要請を行った」と語りました。

　第三は、伊方原発に対する今後の対応についてです。

　担当者は、「再稼働に向けては、国の方針について担当大臣が来県して直接説明するよう求めている。また、関係機関・者で構成している『伊方原発安全管理委員会』を開催し協議したい。また、地元伊方町及び八幡浜市などの意見を聴いて県として判断を行いたい」と答えました。

　第四は、ＥＰＺが拡大された際の山口県など、隣県との連携についてです。

　担当者は、「９月に大分県と確認書を交わした。内容は、情報の開示や愛媛県からの海路での大分県への避難応援などだ。山口県から同様の確認書を交わしたいとの連絡があれば、対応を検討したい」と答えました。

　第五は、県としてのエネルギー政策についてです。

　担当者は、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を９月議会に提案し可決した」と答えました。

　伊方原発から山口県は、３０キロ圏内に一部入っています。大分県と同様の確認書を早急に山口県も締結すべきだと痛感しました。

　１７日は、午前中に四国電力伊方原子力発電所を訪ねました。

　左が１号２号機。右に少し見えるのが３号機

　担当者は、大規模災害に備えた取組みとして耐震裕度２倍を確保したいと答えました。

　伊方原発敷地前面海域に、中央構造線断層帯の断層群があります。

　伊方原発では、県などの要望を受けて、蒸気発生器などの安全上重要な主要機器が、基準地震動（岩盤上で５７０ガル）に対し２倍程度の余裕があるかを確認し、対応が必要なものは実施する方針を明らかにしました。

　上関原発周辺海域にも活断層が散在しています。津波対策に加えて、ゆれに対する抜本的な対策を強化する計画への見直しは急務です。

　午後は、高知県梼原町を視察しました。

　梼原町の小水力発電施設のタービン

　梼原町は、環境と共生のまちづくりに取り組み、新エネルギーの導入を積極的に取り組んでいます。

　町立の風力発電所を設置しています。収益で基金を創設し、間伐を行う場合、１ｈａ当り１０万円を交付する資金にしています。

　小水力発電にも取り組んでいます。この電力は、昼間は、小中一貫校に、夜間は、街路灯に使われています。

　木質バイオマスにも取り組んでいます。第三セクターを設置して木質ペレットを作っています。この木質バイオマスは、公共施設の空調や園芸ハウス温風機などで利用しています。

　地熱利用も行っています。地下に１００メートルの杭を打ち、そこからの地熱は温水プールの熱源となっています。

　健康・省エネ住宅にも先進的に取り組んでいます。慶応大学の支援を受けて、ＣＯ２を出さない家としてモデル住宅を作り、全国に発信しています。

　町は、環境アクションプランを作成し、最終的には、町のエネルギーを１００％自給することを目標にしています。

　梼原町は、高知県でも愛媛県の県境の大変山深い地域です。

　小さな町の大きな挑戦は、大震災と福島原発後の日本に多くの示唆を与えてくれます。山口県行政にも生かすべき課題を多くみつけることが出来ました。

　今日は、午前中、高知県を訪ねました。

　調査の第一は、交通政策です。

　高知県では、「地域の交通維持支援事業」に取り組んでいます。

　この制度は、地域の生活を支える移動手段の確保のために市町村が取り組む「地域の公共交通再編に向けた調査」「広報などの利用促進活動」「コミュニティバスの実証運行」及び「路線維持のために必要な車両等施設整備」に要する経費を支援するものです。

　限度額なしで、補助率は２分の１です。

　平成２１年度は、約１６００万円の実績でしたが、今年度は、これまでに４１３０５万円の補助を行っています。

　この制度によって県下のコミュニティバス・乗合バスなどの更新が進みました。

　新年度は、過疎地有償運行制度の支援を行っていく計画です。

　調査の第二は、中山間地域生活支援総合補助金についてです。

　この制度は、①生活支援事業などの補助を行うものです。

　具体的には、①地域の中で食料品など日用生活用品を入手するための仕組みづくり②飲料水となる生活用水を確保する仕組みづくりに対し県が限度額５０００万円で３分の２補助するものです。

　この補助によって、平成２０年度から２２年度までに、移動販売車２１台の購入と、２店舗の改修が行われました。

　コミュニティバスなどへの補助、移動販売車などへの補助は、山口県でも必要な事業だと思います。

　最後に、自然エネルギーの本格導入に向けた取組みについて調査しました。

　高知県では、平成９年３月に策定した「新エネルギービジョン」を今年３月に更新しました。

　私は、６月議会で、山口県でも計画を更新すべきと質問しましたが、国の対応を待つとの答弁でした。

　同じ日本で、高知県のような対応があることを山口県は重視すべきだと痛感しました。

　高知県では、「こうち地域再生可能エネルギー事業化検討協議会」を今年７月に設置しました。

　この協議会では、太陽光発電、風力発電、小水力発電を中心とした、再生可能エネルギーの事業化計画の策定を行います。

　特に今年度は、メガソーラーの事業化計画の策定をすすめます。

　再生可能エネ法成立を受け、新エネルギー導入を推進し、県の産業振興に繋げていこうという真剣さが担当者の発言から強く伝わってきました。

　高知県では、今年度から新エネルギー推進課が創設されました。このことも政策推進の力となっています。

　山口県でも新エネルギーを推進する体制の整備が必要です。

　大震災後の山口県づくりに生かせる極めて充実した二日間の行政視察でした。

　視察を受け入れていただいた関係機関の方々に感謝いたします。