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　本日のしんぶん赤旗日刊紙は、災害時のトイレ対策について次のように報じました。
　「災害が起こるたびに直面するトイレ問題。経験を教訓とした備えが欠かせません。NPO法人日本トイレ研究所が、地方自治体の取り組みやトイレ衛生に関する意識状況を調査。キーワードは『総括責任者の存在』です。同研究所では９月に『地方公共団体におけるトイレ対策に関するアンケート調査』の結果を公表しました。『阪神・淡路大震災以降、トイレをめぐって大きな問題を繰り返しています。教訓を生かせないのは、責任者が明快でないからです』こう話すのは、同研究所代表の加藤篤さんです。同調査によれば、トイレ対策の全体統括責任者（部署）を決めている自治体は、４４・６％と半分以下にとどまっています。『それぞれの部署では努力しているんです。ただ、トイレはシステムとしてとらえなければなりません』。食べて出す。出てきた物を受け止める。それを衛生的に生活空間から排除して、適切に処理する・・・。『各部局が多岐にわたるので、誰かが全体を見渡さなければならないのです』統括責任者がいなければ、計画も策定されません。トイレの確保・管理計画を策定している自治体は２７・２％。策定しない理由には『マンパワーが足りない』（５３・３％）とともに、『関係部署が多岐にわたる』（１９・３％）『関係部署間での調整が困難』（１３・５％）との回答があったことにも明らかです。計画づくり当然、災害用トイレの必要数も算定されません。『とりわけ急がれるのは、国レベルの統括責任者です』もう一つ大きな課題は、在宅避難者のトイレ対策です。在宅避難者が避難所のトイレを使用することを想定している自治体は４４・６％と半数以下でした。ところが、同研究所が１１月に公表した『災害時のトイレ衛生に関する意識調査』によれば、自宅のトイレが使えなくなった場合、２４・６％が避難所のトイレを利用すると答えています。また、『コンビニのトイレを利用する』も１２・３％ありました。非g市日本大震災時、帰宅困難者がコンビニのトイレを利用しました。多くの人の記憶にある『コンビニのトイレを借りればいい』というイメージが、次の備えに向けて－に働いているといいます。『首都直下型地震が来ればコンビニのトイレも使えません。在宅避難者や帰宅困難者も、避難所のトイレを使うことを想定した計画が不可欠なのです』一般社団法人避難所・避難生活学会は、避難所に整える『TKB４８』を提案。清潔で快適な洋式のトイレ（T）、温かい食事を提供できるキッチン（K）、段ボールなどのベット（B）の大切さを強調してきました。八際してからの対応では遅い。日頃の備えが不可欠です。国もようやくその動きが。自治体に対し、水洗の移動式トイレの導入費用を補助する方針を固めた、と報じられています。今回の方針について加藤さんは『とても大切なこと』としながら、トイレの（仕様）を考える必要性を訴えます。『災害時に大切なのは日常を取り戻すことです。それはトイレも同じ。特殊な環境では排せつもできません。高齢者にとって移動式トイレの階段は転倒のリスクとなるため、できるだけ低減するなど、被災者が安心できる仕様を設けて、備えを進めるのが大事です』災害用トイレの環境を整えたり、相互に支援したりする際にも『トイレの（標準性）は欠かせない要素』と話します。『医療には医師や看護師、食事には料理人が必要なように、トイレにも専門チームが必要です』と加藤さん。『トイレに関して被災者格差をつくってはいけません。どこに住んでいようと、命と尊厳が守られるトイレ環境を確保すべきです。そういう意識で国が率先して動いてほしいです」
　私は、今議会で、来年予算の問題を質問します。その中で、災害対策について取り上げます。その中で、災害用トイレの確保についても取り上げようと考えていました。
　記事に、国が「自治体に対し、水洗の移動式トイレの導入費用を補助する方針を固めたとあります。この辺りに山口県がしっかり対応するように求めていきたいと思います。
　記事にあるように、災害時のトイレに対する自治体としての統括責任者と計画を持つことが重要だと感じます。山口県は、日本トイレ研究所のアンケートにどう答えたのか、これを調査し、山口県が、災害時のトイレに対する統括責任者を配置し、計画を持つようにも求めていきたいと思います。
　災害時のトイレに対する皆さんのご意見をお聞かせください。