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　３日、県議会文教警察委員会が開かれ、警察関係に関する質疑が行われました。
　私が、質疑を行った主な内容を報告します。
　第一は、米兵犯罪です。米軍関係者による性暴力事件について、沖縄県警が、沖縄県に通報していなかったことが判明しました。マスコミは、「沖縄以外の全国で２０２１年以降に摘発された少なくとも５件について、その情報が地元自治体に伝えられていなかった」「山口県警は、２０２２年に強制わいせつ容疑で米軍関係者を書類送検していた。」と報じ、２０２２年の事案を山口県警は県に通報しなかったと報じました。
　私は、「２２年に発生した米軍関係者による強制わいせつ事件について、被疑者は、米兵だったのか、家族だったのか」と質しました。大江刑事企画課長は「米軍人だ」と答えました。
　私は、「この案件をどのように処置したのか」と質し、大江課長は「所要の捜査を遂げて、事件を検察庁に送致した」と答えました。
　私は、「今、この事案の概要を説明いただいたが、事件発覚後、なぜ、公表しなかったのか」質しました。
　大江課長は「県警では、事件の公表の判断に当たっては、刑事訴訟法第４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに関係者の名誉、プライバシーへの影響、公判への影響の有無などを考慮し、公表するか否かを慎重に判断している」と答えました。
　沖縄県警は、米軍関係者の性犯罪に関して、逮捕や書類送検した段階で、捜査に支障がない範囲で、県に伝える運用に変えたと報じられています。
　私は、「山口県警は、沖縄県警と同様の対応を行うべきだ」と質しました。
　大江課長は「他県の運用についてはお答えする立場にない。山口県の対応については、先ほど説明した内容と同様に判断し対応したい」と答えました。
　次は、県内で発生した元自衛官による性的暴行事件についてです。
　９月１１日、山口地検で、陸上自衛隊山口駐屯地所属の元自衛官だった男に、１０代の娘に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われ、懲役６年の判決が下ったという事件が判明しました。
　陸上自衛隊山口駐屯地は、元自衛官が、不同意性交容疑で逮捕されて、懲戒免職になりました。元自衛官は、懲戒免職になりましたが、陸上自衛隊はこれを公表しませんでした。
　私は、「元自衛官を逮捕したことを、山口県警が公表しなかったのは、なぜか」と質しました。
　神德捜査一課長は「本件については、被害者保護の観点などから総合的に判断して公表しなかった」と答えました。
　私は、「公表しなかったのは、被疑者が、元自衛官だったからか」と質しました。
　神德課長は「自衛官という区別で報道しなかったということではない」と答えました。
　次は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとの連携についてです。
　平成３０年に内閣府男女共同参画局の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営について」とする文書を都道府県などに発出しました。
　その中で、都道府県が各都道府県警との連携を図ることを要請しています。
　私は、「山口県警は、性暴力被害者支援センターとどのような連携を図っているか」と質しました。
　堀田警察県民課長は「ワンストップ支援センターの開設当初から事件化の検討やカウンセリング等の必要な支援に向けた連携を図っている」と答えました。
　私は、「支援センターと連携して、性犯罪を犯した被疑者を逮捕したことなどはあるのか」と質しました。
　神德課長は「詳細な記録をしていないのでお答えできないが、ワンストップ支援センターなどからの通報があり、犯罪を認知した場合には厳正に対処している」と答えました。
　次に警察官試験の申込者数及び受験者数についてです。
　警察官試験の申込者数は、令和１年には７５８人だったものが、令和５年には４０８人でした。１次受験者数は、５７７人だったものが、令和５年に２９８人でした。
　私は、令和６年度警察官試験の結果を質しました。藤井警務課長は「今年度の警察官試験の申込者は、１２２人で前年度比マイナス５５人、受験者は１０１人で、前年度比マイナス３１人だった。」と答えました。
　最後に、検視に当たる警察医についてです。
　私は、検視の件数について質しました。
　神德課長は「令和５年中の検視件数は、２４４２件であり、増加傾向にある」と答えました。
　私は、検視にあたる警察医の人数を質しました。
　神德課長は「警察活動協力医については、令和５年中１０６人のところ、本年８月末現在で１１１名と増加した。引き続き、警察医の確保に努めたい」と答えました。