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　２日、文教警察委員会が開かれ、教育委員会に関する質疑が行われました。

　９月県議会文教警察委員会において、教育委員会の審議に参加する私

　私が質疑した内容の内、主なものを紹介します。
　第一は、青少年自然の家についてです。
　公の施設の見直しで、廃止（移管）に分類された、秋吉台青少年自然の家について、９月２６日、日本共産党の三好議員の質問に対する篠田美祢市長は「県からは、協議についての具体的な申し入れはないが、秋吉台という貴重な場所に立地している、青少年自然の家が果たしてきた教育的な活動の重要性等について、しっかり説明しながら、今後、協議を重ねてまいる」と答えました。
　私は、重ねて美祢市と丁寧な協議を行うよう求めました。
　私は、「美祢市との協議は、今月中に行うのか」と質し、山田学校運営・施設整備室次長は「現時点、協議の日程は決まっていないが、丁寧に説明したい」と答えました。
　油谷青少年自然の家は築５３年、十種ヶ峰青少年自然の家は築５０年が経過しています。
　私は、「大規模改修の計画はあるのか」と質し、山田室次長は「必要な改修は適切に行っている」と答えました。
　次に、美祢市内の諸課題についてです。
　第一は、旧美祢高の跡地利用についてです。
　旧美祢高校は、美祢青嶺高校に統廃合されました。１０年以上経過した今も、跡地利用の目途が立っていません。
　私は、「美祢市の発展に貢献できるような跡地利用を行うべきだ」と質しました。
　山田学校運営・施設整備室次長は「美祢市などと跡地利用について協議を行ってきた。今後は、県の他部局と連携し、情報収集に努め、民間売却を中心に処分方法を検討していく」と答えました。
　第二は、宇部総合支援学校美祢分教室についてです。
　２０１５年に、美祢市に宇部総合支援学校美祢分教室が設置されました。
　私は、遠距離通学となっている現状を打開するために美祢市に総合支援学校の拠点を作るよう求めてきました。
　私は、宇部総合支援学校美祢分教室が開設されたことを評価した上で、「分教室を分校に発展させるべきだ」と質しました。
　岡崎特別教育推進室長は「児童生徒数の現状から、分校にすることは現時点検討していない」と答えました。
　次は県立博物館についてです。
　県立博物館の前身は、１９１２年に開館した防長教育博物館であり、１１２年目を迎えます。現在の県立博物館は、１９６７年に開館し、築５７年となります。
　私は、県立博物館で過去の主な大規模改修の内容について質しました。
　山田室次長は「最近では、外壁改修、高架水槽改修工事を行い、現在は空調設備改修を行っている」と答えました。
　私は、入館者数について質し、山田室次長は「令和５年度が２万６９８０人」と答えました。
　私は、「建物の段差やエレベーターやトイレの状況などから、建て替え計画を持つべきだ」と質しました。山田室次長は「必要な改修をしながら、できるだけ長く使用していきたい」と答えました。
　次は、いじめ・不登校についてです。
　第一は、いじめについてです。令和４年度中に県内で発生したいじめの「重大事態」は、１８件です。
　私は、県立学校で発生したいじめ重大事態件数を質し、末永学校安全・体育課長は「１０件だ」と答えました。
　私は、県立学校で発生した１０件のいじめ重大事態の内、学校で調査した件数と教育委員会で調査した件数を質し、末永課長は「学校が９件、教育委員会が１件」と答えました。
　私は、「報告書が公表されたのは、１件のみで、学校で調査された報告書９件全てが公表されていない状況は改善すべきだ」と要望しました。
　文科省は、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインをこの程、改訂しました。
　私は、「ガイドラインが改訂され、①調査結果報告書については、特段の支障がなければ公表することが望ましい②調査組織については、特段の事情がある場合を除いて、第三者を加えた調査組織となるよう努める③重大事態に当たらないことが明らかである場合を除き重大事態調査を実施する―などが明記された。県は、重大事態の調査に関する方針をどのように見直すのか」と質し、末永課長は「国のガイドラインに則り対応する」と答えました。
　次に不登校についてです。
　文科省の会議で、校内教育支援センターの設置率が、山口県は２４．４％で全国平均４６．１％を大きく下回っていることが分かりました。
　私は、県内で未設置の市町もある状況などを示し、①校内教育支援センターを増やすこと②学びの多様性学校の早期設置を要請しました。
　次に、令和５年度の「教育委員会の点検・評価報告書案」についてです。
　「職員確保と教職員の資質能力の向上」の項の「教職員の健康の維持・増進の課題として、「３０日超の長期病休者等及びそのうち精神疾患によるものの人数は、令和５年度も含め、近年、いずれも横ばいで、特に２０歳代の精神疾患によるものの割合が増加した」とあります。
　私は、５年前と直近で、精神疾患による病休者に占める２０歳代の割合を質し、横田教育政策課企画監は「平成３０年度が２０％で、令和４年度が３３％である」と答えました。
　私は、「新年度は、中学校の３５人学級化の維持と、加配教員の確保の見通し」を質しました。
　林義務教育課長は「中学校の３５人学級は次年度も継続するよう努めたい。加配教員の確保は児童生徒の減少等も踏まえつつ、必要な教員数を精査し、配置していきたい」と答えました。