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　２９日、しんぶん赤旗日刊紙は、政府備蓄米の無償交付制度の拡充について次のように報じました。
　「岸田文雄首相は２７日、首相官邸で開かれた第８回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償交付制度について、全国で１０カ所だった申請窓口を全都道府県に設置し、年４回だった申請受け付けを通年受け付けにするよう指示しました。農民運動全国連合会（農民連）や新日本婦人の会（新婦人）、日本共産党などはこの間、各地でのコメ不足を受けて同制度の拡充を要求していました。政府は２０２０年度から、子ども食堂やフードバンクに対し、食育支援の一環として政府備蓄米の無償交付を行ってきましたが、支援実績は１４０トン、４８６件にとどまっていました。農民連の長谷川敏郎会長は『農民連と新婦人が共同で、７日に農林水産省に対して同趣旨の要請をしたばかりだった。私たちや子ども食堂・フードバンク運営者の取り組みと世論が政府を動かしたものだ。主食である米が国民に行き渡らない現在の事態を考えれば、政府は今後、子ども食堂やフードバンクだけでなく、食べたくても食べられない人々への無償交付などにも取り組むべきだ』と話しています。日本共産党は２３日、農水省に対して同制度の拡充を求める申し入れをしていました。」
　私は、この記事を受けて、県に対し、①県は、これまでに政府備蓄米の無償交付制度にどのように関わってきたのか②全都道府県に窓口設置などの方針に、県は、今後どのように関わっていくのかーについて、照会を行いました。
　照会に対する回答が届き次第、皆さんにお伝えしたいと思います。
　現在、山口県を台風が通過しています。災害がないことを願っておりますが、何かございましたら、藤本までご連絡ください。