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　昨日、６月県議会が終了しました。

　私は、６月県議会に上程された議案に対する反対討論を行いました。

　昨日、６月県議会に上程された議案に対する反対討論を行う私

　私が行った反対討論の内容は以下の通りです。

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　日本共産党を代表して反対討論を行います。
　本会議に上程された６議案のうち、議案第４号に反対し、残り５議案には賛成します。
　反対する議案第４号は、山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例です。
　本議案は、県立厚狭高校と田部高校を再編統合し、県立厚狭明進高等学校とするための条例改正です。
　２０２２年１０月から１１月に行われた厚狭高校と田部高校の再編統合に対するパブリックコメントでは、「計画の発表から実施までの期間が早すぎること、この統合により旧豊浦郡内の高校が２校になることから、田部高校と厚狭高校の再編統合には絶対に賛成できない」という意見が出されました。また、２２年１０月２１日、下関市菊川ふれあい会館で行われた地域説明会では、「田舎から高校がなくなることへの懸念がある」などの意見も出されました。
　県教委は、交通の利便性も考慮して県立高校再編整備計画を決めたと繰り返しますが、田部高校のある下関市菊川町から、厚狭高校に向かうバスはなく、ＪＲ山陽線を経由しても長時間の通学時間が強いられることは明らかです。両高校の再編統合は、交通の利便性を考慮した計画だとはいいがたいものです。　
　また、先ほど引用したパブリックコメントの中に、１学年４～８学級を望ましい学校規模だとする県教委の基準について「最大値は妥当であるが、最小値に関しては、特色のある学校や中山間地域等において１学年２～３学級としてよいと思われる」などの意見がありました。
　再編統合の進め方についても「機械的に『１学年３学級以下であるから再編する』と繰り返しており、『高校教育の質の確保・向上を図る』『特色ある学校づくり』に沿っているか疑問に思えてならない」などの意見があったことは重要です。
　中四国の各県では、高校再編の基準を見直し、小規模校や特色ある高校を存続させる動きが広がっています。山口県教育委員会が固執する「望ましい学校規模」の抜本的な見直しを強く求め、本議案に反対します。
　意見書第１号、「地方財政の充実・強化を求める意見書」には賛成します。
　請願第１号、「上関町に計画されている『中間貯蔵施設』に反対の意思表明を求めることについて」を不採択とした委員長報告に反対します。
　請願者である「いのち・未来うべ」の代表、岡本正彰さんは、本請願で、自らの想いを次のように綴っています。
　「いのち・未来うべの代表をしている私は、脳性麻痺アテトーゼ型の重度障がい者である。福島原発事故の際、障がい者が健常者と比べはるかに避難が困難な事実を当事者の立場で見分した結果、原発反対運動に加わった。能登半島地震でも福祉避難所の多くが機能不全のままであり、自閉症児がおられる御家族は避難所を変わるたびに子どもがパニックになるという不安を抱えているという事実が４月１５日ＮＨＫＥテレの『ハートネットＴＶ』で放送された。原発事故が加わることは、この状況が見通せないほど、長く続くことを意味する。」「上関町は高齢者率が高いし、隣接する平生町には医療法人光輝会（光輝病院２１２床、光輝病院介護医療院４９８床、介護老人保健施設はとがみね４０床）があり、柳井市には国立病院機構柳井医療センターがあり、重度障がい児のセンター内訪問学級がある。中間貯蔵施設に事故が起きた際、これらの自力で避難することが困難な要配慮者をどのような方法で避難させるのだろう。」と。
　私は、３０年来、いのち・未来うべの岡本正彰代表と親交を深めています。重度障がいを抱える岡本さんの原子力施設、とりわけ中間貯蔵施設に対する懸念は、正当であると考えます。
　よって、本請願を不採択とした委員長報告に反対します。皆さんの良識で、本請願が採択されることを切にお願いいたします。
　請願第２号「柳井・周南地域の再編統合の白紙化と周防大島高校県立大学附属高校化に関することについて」を不採択とした委員長報告に反対します。
　本請願は、周防大島町で行われてきた県教育行政に対し、遺恨を訴えるものです。
　まず、２００７年に行われた久賀高校と安下庄高校を周防大島高校に再編統合したことです。
　本請願は、「周防大島高校久賀校舎の福祉科の廃止とそれに代替する福祉専攻科の設置、周防大島高校の地域創生科の設置再編は、毎年定員割れの状況になっており、再編が失敗であることは明白であり、行政の意思決定における責任の所在が問われる。」と指摘しています。
　次に、昨年末に決定された柳井・周南地区の高校再編についてです。
　本請願は「再編は、市町村のにぎわい創出の弊害（岩徳線の存亡）や保護者・生徒たちに将来にわたり経済性や利便性に影響を及ぼすことから、これらを検討材料として住民に情報提供せずして決定した経緯は、不適切で情報公開の観点から公平・公正性に欠けるものであり、民間では考えられない非効率な様態であり、周防大島高校再編の二度の失敗を教訓として慎重に検討する事案である」と指摘しています。
　次に、周防大島高校の山口県立大学附属高校化についてです。
　本請願は「周防大島高校の山口県立大学附属高校化に際しては、将来予想も含め、地域内外の通学者の利便性を考慮した設置場所を検討すること」としています。
　県教委は、「生徒のため」を錦の御旗に、周防大島町での高校の再編統合等を進めてきましたが、肝心の地域住民の理解が不十分なままの提案だったことが、この請願で顕在化しました。
　将来に、遺恨を残す結果となった、周防大島町での高校の再編統合等に対して、県教委に猛省を求めたいと思います。
　私は、この問題の元凶は、県教委の県立高校再編の基準、「望ましい学校規模は、４学級以上」にしている点にあると考えます。
　広島県の県立高校再編の基準は、１学年１学級規模の全日制高等学校において「新入生２０人未満か全校生徒６０人未満」が２年続いた場合です。
　私は、山口県が広島県同様の基準を設けていたならば、久賀高校と安下庄高校の再編当たりの歴史から見直しことができたと思います。たとえ統合されても、周防大島高校は県立のまま維持されたと思います。
　加えて、今議会の文教警察委員会で、周防大島高校の福祉専攻科の来年度からの募集停止が提案されました。
　請願は、介護福祉士の需要は増しているとし、久賀校舎の福祉科を廃止したことは、「高齢化社会対応との調整の中で、県行政として総合的に判断すべき」と指摘しています。
この指摘は、周防大島高校の福祉専攻科を廃止すると判断した県教委に対する指摘だと受け止めるべきだと考えます。
　県教委の「１学年４学級以上」という県立高校再編基準の抜本的見直しを改めて強く求め、本請願を不採択とした委員長報告に反対します。皆さんの良識で、本請願が採択されることを切にお願いして、討論とします。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんの情報提供、ご意見などを受け付けています。

　皆さんのご意見を藤本までお寄せください。