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　昨日、日本共産党中国ブロック事務所主催の「能登半島地震を受けての議会論戦・運動の交流会」が行われ、山口県からは私が、発言しました。

　私が発言した要旨は以下の通りです。

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　能登半島地震をうけての議会論戦・運動の発展についてのオンライン報告・交流会に山口県から報告する県議会議員の藤本です。
　能登半島地震や近年の自然災害に対応するとして、山口県は、新年度予算で、①防災意識の高揚を図るための防災に係る普及啓発の推進②防災福祉支援センターを設置し、災害発生時の災害福祉支援活動体制の強化③地震・津波被害想定の見直し④国土強靭化地域計画の見直しを行うとしています。
　政府の地震調査委員会の平田委員長は、能登半島地震で評価していない断層で大きな地震が起きたことに「もっと早く評価しておくべきだった。」と語っています。あらゆる防災・減災対策の前提は、日本海、内陸・瀬戸内海の各断層を評価し、地震・津波想定を見直すことは重要だと思います。
　山口県がそのことに取り組むことは評価したいと思います。
　避難体制について、私は、福祉避難所の確保や個別避難計画の策定促進が重要だと思います。山口県の福祉避難所での収容人数は４５２９人で、カバー率は岡山県と同数の８．９％で全国ワースト１１位です。山口県の避難行動要支援者数は、５０８６５人に対し、平時から名簿情報提供人数は１３４２９人で、名簿を事前提供している者の割合は２６．４％で、山口県は、沖縄県、山形県に続いて全国ワースト３位となっています。
　避難時に支援が必要な方々への対応強化が山口県では急務です。
　次に、原子力施設に対する問題です。上関町の八島は、愛媛県伊方原発から３０キロ圏内＝UPZ内です。「上関町原子力災害時避難行動計画」に基づき、避難訓練が行われています。２０１３年に船による避難訓練が行われましたが、それ以降、昨年度まで訓練内容は屋内退避です。能登半島地震の教訓は、「屋内退避は不可能」ということでした。県は、屋内退避が困難な場合、「町の避難行動計画において、定期船や漁船により避難することなど、避難経路などが定められ、避難体制は整っている」と言いますが、原子力災害が発生する中、島民を船で退避させることが可能か甚だ疑問です。
　最後に、能登半島地震を受けた上関原発と中間貯蔵施設に反対する運動についてです。２月県議会に原発をつくらせない山口県民の会など４団体から「使用済み核燃料『中間貯蔵』の上関町への建設に反対することを求める請願」４本が出されました。いずれも、「能登半島地震を教訓」に建設反対を求めるものです。日本共産党、社民党、草の根、新政クラブ以外の自民党、公明党、県政クラブ（立憲民主党含む会派）の反対多数で不採択となりました。
　３月２３日には、「上関原発を建てさせない山口大集会」が、雨が降りしきる中、開催され、８００名の市民が集いました。採択された集会宣言には、能登半島地震に触れ、「命と暮らしを守るためには原子力施設を建てさせないことが重要」と指摘しました。
　上関原発予定地付近に、３つの活断層があり、延長は９０キロに及びます。地質学者の越智秀二さんは、「これらの断層が連動して動く可能性があり、阪神淡路大震災より長い断層だ」と指摘しています。
　能登半島地震の教訓から、上関原発も中間貯蔵施設も作らせてはならないとの県民運動をさらに高めながら、計画中止に追い込んでいきたいと思います。

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　防災・減災に強い山口県づくりのために、また、上関原発及び中間貯蔵施設を建てさせないために、引き続き、力を尽くす決意です。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。