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　日本共産党県議団が予算要望を行ったり、藤本県議が一般質問で取り上げた中で、県民要求が前進した主なものを数日前に紹介しましましたが、現時点で、詳細が分かったところもあり、重複するところもありますが改めて紹介します。
　第一は、子育て支援事業についてです。
　当初予算案には、第２子以降の３歳未満児の保育料について、所得制限や他の扶養児童の年齢に関わらず、無償化する制度が計上されています。
　事業は、保育所、認定こども園、小規模保育事業等の利用者だけでなく、一般認可外や企業主導型の保育施設の利用者も対象としています。一般認可外は、月４万２０００円、企業主導型は、３万７０００円を上限に助成を行います、事業主体は市町で、県が２分の１補助します。開始時期は今年の９月からの予定です。
　次に、保育士独自加配事業についてです。
　国は、新年度から保育士の配置基準を見直します。国の配置基準を満たす職員を配置した上で、３歳未満児クラスへの配置を行った施設の定員規模に応じた保育士の加配を支援するのが、保育士独自加配事業です。開始時期は今年の４月からです。
　第二は、男女共同参画・ジェンダー平等の実現についてです。
　当初予算案に、ＬＧＢＴ等理解増進事業として、「同性パートナーシップ制度の周知・導入」が明記されました。２月26日に調整会議が開かれ、制度の中身についての検討が開始されます。新年度、事業所向けハンドブックの作成などが行われます。
　次に，女性自立サポート事業についてです。
　これまでの事業に加え、新年度新たに、自立に向けた準備を行う施設（ステップハウス）の運営に対し、県が補助する制度が創設されました。