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　１５日、東奥日報は、青森県が新年度予算で小中学校給食費を無償化する方針を明らかにしたと次のように報じました。
　「青森県が県内小中学校の給食費の無償化に向け、市町村へ財源を配る方向で調整していることが１４日、複数の関係者への取材で分かった。児童生徒数に応じた額を２０２４年度中に各市町村に配分し、無償化を促す。既に給食費を無償化している市町村にも配り、浮いた予算を別の子育て経費の無償化に活用してもらう方向で検討している。全県での給食費無償化が実現すれば全国初となる見通し。県は、２０日に発表する２４年度当初予算案に市町村への配分額を盛り込む。給食費、医療費、おむつ代などの子育て経費の段階的無償化は、昨年６月に就任した宮下宗一郎知事が公約に掲げている。県教育委員会によると、昨年１０月時点で県内１７市町村が給食費を無償化している。市町村側の準備が必要になるため、年度当初の４月からの全県的な実施は見送り、年度途中から一斉に無償化できるよう調整を進める。市町村への配分額は、児童生徒一人当たりの単価を設定して進める。学校給食を巡って県は、県産農林水産物を食材に積極的に取り入れる取り組みも進める。子育て支援に加え、給食を通じた食育や地元産品のPRにも力を入れていく。これまで複数の市町村長や市町村議会議長から給食費無償化の要望を受けていた宮下知事は『どの自治体で育っても、同じ公的支援が受けられるようにするべきだ。県内市町村の（支援の）ばらつきをならしていくのが自分の使命』との考えを示していた。県は２４年度当初予算の編成に当たり、『少子化への挑戦』を最重要課題に設定。給食費をはじめ子育て経費が連鎖的に無償化される環境を整え、子育て世帯の負担軽減を図っていく。各種施策を推し進めるため、４月に県庁の組織を改編し、子ども・子育て施策を集約した『こども家庭部』を新設する。」
　東京都が新年度から、市区町村の学校給食費の２分の１を支援する方針を決めたことを過去の本ブログで紹介してきました。
　人口が約１２４万人の青森県が小中学校の学校給食費を無償化する支援に乗り出したことは重要です。
　山口県においても、２０日に、新年度予算の概要が明らかになりますが、村岡知事も少子化対策が重要な課題としています。
　村岡知事に少子化対策に実効性のある施策を新年度実施するよう求めるものです。
　是非、保育料や医療費の無償化の拡大と同時に、学校給食の無償化に山口県も踏み出すことを強く求めたいと思います。
　青森県が学校給食費の無償化に踏み出す方針を明らかにしました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。