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　能登半島を震源とする大きな地震が１日に発生しました。
　現時点で５７名の死者数となっています。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
　日本共産党のしんぶん「赤旗」日刊紙は、本日の「主張」で、能登半島地震について次のように報じました。
　「石川県の能登半島を震源とする大きな地震が１日午後４時１０分ごろに発生し、日本海側の自治体に甚大な被害を広げています。石川県志賀町では震度７を観測しました。能登地方を中心に建物の倒壊や土砂崩れなどが相次ぎ、多くの人が亡くなっています。重軽傷者も多数です。家屋の下敷きになった人たちを救出する懸命な活動が続いています。道路が土砂に埋まり、必要な物資が届かない地域があります。水道や電気などライフラインの寸断も深刻です。人命救助を最優先に、全ての被災者に支援が届く取り組みを緊急に強めなくてはなりません。根元から倒れた７階建てのビル、１階部分が完全におしつぶされた２階建ての住宅、大きな亀裂が入った道路、家財道具が散乱する屋内ー。被災地からの映像は、揺れのすさまじさを伝えています。多くの人が『こんなひどい揺れはいままでなかった』と証言します。石川県輪島市で地震直後に発生した火災は消火活動の難航によって燃え広がり、観光名所として知られる『朝市通り』の店舗や家屋など約２００棟が消失したとみられます。焼き尽くされた現場の無残な姿に言葉もありません。気象庁は地震直後に能登地方に大津波警報を発令しました。同警報は２０１１年の東日本大震災以来です。山形、新潟、富山、福井などの各県に津波警報、北海道から長崎県までの日本海側に津波注意報を出し、沿岸の人たちは緊張を強いられました。石川県珠洲市などでは海岸沿いの地域で津波による被害が出ています。国内で震度７の地震を観測したのは１８年９月の北海道胆振東部地震以来です。能登半島では２０年１２月ごろから地震活動が活発化しており、昨年５月に震度６強を観測しました。石川県で震度７を記録したのは今回が初めてです。地震の規模を示すマグネチュードは７・６と推定され、１９９５年１月の阪神・淡路大震災の７・３より大きなものとなりました。建物被害は金沢市や富山県内、新潟県内の自治体などにも及んでいます。液状化による地面の陥没被害も各地で発生しました。被災者が希望の持てる住宅と地域の再建の支援を強める施策が重要となっています。強い寄れは繰り返されています。何度も揺れに見舞われた建物はもらくなっています。２日夜からは風雨が強まるとされ、地盤の緩い所での注意が必要です。避難所に身を寄せた人も、自宅敷地内「や自家用車内で過ごす人も休まらず、心身ともに疲弊しています。寒さの備え、感染症対策も不可欠です。安全で安心できる避難所を整備できるよう、被災者のニーズを踏まえ、きめ細かな対応がとれるよう国は力を注ぐべきです。運転停止中の北陸電力志賀原発（石川県）や東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）などの状況に国民は不安を募らせています。地震・津波が多発する国で原発依存政策を続ける危険を改めて示しました。日本には活断層が判明しているだけで訳２０００あると言われています。地震に無縁な地域はどこにもありません。被災者の支援、被災地の復旧・復興、地域の再生に全力を挙げるとともに、地震・津波に強い国土づくりを進めることが日本の政治の役割です。」
　私が、今朝から、インターネットで調べた限り、山口県は、１月２日に、災害対策本部を廃止しています。近県では、長崎、佐賀、島根の各県で防災対策本部を設置しています。
　また、鳥取県では、被災地支援本部会議を開催し、石川県などにどのように支援を行ったらいいのか、知事も参加して会議を開催したとの報道があります。
　私は、明日付で、山口県の災害対策本部会議の開催状況と何を議論したのか、また、被災地支援をどのように行おうとしているのか、そのことを協議する体制はどうなっているのかなどの照会を災害対策本部を所管する総務部を行う予定です。
　甚大な地震被害に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。