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　日本共産党山口県委員会（吉田貞好委員長）と日本共産党県議団（木佐木大助団長）は、１２月２５日、自民党山口県連（新谷和彦会長）に、「政治資金パーティー収入を巡る疑惑の徹底解明を求める要請書」を提出しました。

　自民党県連のポストに、「政治資金パーティー収入巡る疑惑の解明求める要請書」を投入しました。

　　（左から私、河合・木佐木県議）

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑で、東京地検特捜部が１２月１９日、最大派閥の安倍派と二階派の事務所を政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で家宅捜索しました。政権党の派閥事務所に強制捜査が入るのは、極めて異例です。不記載額は２０２２年までの５年間で安倍派で約５億円、二階派で１億円を超えるとされています。他派閥にも疑惑は広がっており、自民党の体質全体にもかかわる大問題です。
　安倍派と二階派では政治資金パーティーで、所属議員の当選回数や役職に応じて販売ノルマが設けられ、超過分は議員側にキックバックしていました。安倍派では還流分について派閥側も議員側も政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していた疑いがあります。
　安倍派の複数の秘書は、「派閥の指示」などと任意聴取で説明しているとされています。同派の宮沢博之前防衛副大臣は、不記載を口止めされていたと明らかにしました。組織ぐるみの違法行為であったことが濃厚になっています。
　政治資金規正法は、政党や議員の活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われる」ために政治資金収支報告書の提出を義務付けています。不記載や虚偽記載は「民主政治の健全な発達に寄与する」という規正法の目的を踏みにじる犯罪です。
　県民の多くも、裏金は何のためか。誰の指示だったか。会計責任者や秘書だけでなく国会議員の関与と責任の究明を求めています。
　要望書は①県支部連合会及び在京顧問である８人の国会議員が開催した政治資金パーティー収入を巡って、違法行為がなかったかを精査し、その結果を県民に広く公開すること②県民の信頼を回復するためにも、金券政治の温床となっているパーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止に踏み出すよう自民党本部に要請することーを求めました。
　木佐木、河合、藤本の各県議が要望書を持参し、自民党県連事務所を訪ねましたが、自民党県連は面会を拒否。要望書は事務所ポストに投函しました。