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　日本共産党の穀田恵二議員が、１０日の衆院外交委員会で、イージスシステム搭載艦について、質問したことを、１１日、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「日本共産党の穀田恵二議員は１０日の衆院外務委員会で、政府が導入を進めるイージスシステム搭載艦が、敵基地攻撃を前提にした『日米一体』の体制づくりである問題を追及しました。穀田氏は、イージス・システム搭載艦の取得経費が２０２１年の見積もりから１・６倍に増加し、関連経費などを含め９０００億円に上ると指摘。５年間で４３兆円の大軍拡がさらに上振れし、国民負担が増大すると警告しました。その上で穀田氏は、同艦には米国製トマホークなど敵基地攻撃能力に使用可能な兵器が満載されると指摘。遠方の攻撃目標の情報を他の艦船や航空機と共有する『共同交戦能力（CEC）』が備わっていることも明らかにしました。宮沢博行防衛副大臣は『（CECを有する）米軍イージス艦との情報共有は可能だ』と認めました。さらに穀田氏は、CECで共有した情報を基に、自らレーダーを出さなくても遠方目標へのミサイル攻撃が可能な『遠隔交戦（EOR）』に追及。宮沢氏は、『EORの日米共同実施も理論上可能だ』と認めました。穀田氏は、極めて重大な答弁だと指摘。『情報共有だけでなく、日米一体で攻撃を行うということだ』と強調しました。穀田氏は、これらの機能は集団的自衛権の行使を念頭にした敵基地攻撃の体制整備の一環だと主張。米軍主導の『統合防空ミサイル防衛（IAMD）を日米一体で運用するための具体化であるのは明白だ』と指摘し、断じて容認できないと強調しました。」
　山口県と秋田県で計画されていた陸上イージスが、中止になり、イージスシステムが艦船に搭載されることになったものがイージス搭載艦です。
　陸上イージスの時は、迎撃ミサイルだということが強調されました。この間に、反撃能力を持つことを認める安保３文書の見直しが行われました。
　そうなると、イージス搭載艦は、米軍と情報共有（CEC）し、遠方目標へのミサイル攻撃が可能な（EOC）力を保有する、まさに敵基地攻撃能力を米軍とともに行使するものに変貌したことが、穀田議員の質問で明らかになりました。
　このイージス搭載艦が、山口県や秋田県に配備されたら、周辺に住む私たちは、敵の標的となり、反撃される対象となる可能性が増すことになります。敵基地攻撃能力は戦火を呼ぶ可能性を高めるものだと思います。
　岸田首相は、昨日の自衛隊観閲式での訓示で、安保３文書で憲法違反の敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を盛り込んだことに触れ『（長射程の）スタンド・オフ・ミサイルの整備を速やかに進める』と述べたことも重大です。また、首相は、宇宙空間の軍事利用は「戦略的に極めて重要だ」と述べたことも重要です。
　私は、何度も、イージス・アショア配備や宇宙監視レーダー配備に反対する住民の方々と、防衛省の職員と懇談を重ねてきました。安保３文書改定で敵基地攻撃能力を保有した後に、イージス搭載艦や宇宙監視レーダーの役割が変わったのではないかと尋ねると、防衛省の職員は「変わらない」と言います。岸田首相も国会では、「何も変わらない」と答えます。
　その一方で、着々と、敵基地攻撃能力を保有するミサイルを保有し、宇宙の軍事利用を進める岸田政権の危険性を指摘しなければなりません。
　岸田政権は国民に、敵基地攻撃能力を保有するミサイル整備や宇宙空間の軍事利用を進めることについて、真正面から真摯に説明すべきです。
　安保３文書改訂から日本の防衛政策が根本的に変わったことを国民に真正面から真摯に説明すべきです。
　山口県は、イージス搭載艦が配備される可能性があり、宇宙空間の軍事利用を支える可能性のある宇宙監視レーダーの運用が開始されようとしている地域です。
　敵基地攻撃能力の保有後、これら施設の役割がどう変わるのか、防衛省は県民に丁寧に説明すべき時です。
　岸田首相が、昨日の自衛隊の観閲式で、敵基地攻撃能力の「速やかな整備」が必要と訓示しました。皆さんはこのことをどのように感じていますか。ご意見をお聞かせください。