ブログ

　中国電力の中川社長が、村岡知事に７日、面会したことについて、８日、山口新聞は次のように報じました。
　「中国電力の中川賢剛社長は７日、上関町で原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設できるかどうか調査を進めているのに絡み、同社が町へ届け出を出したボーリング調査に向けた森林の伐採開始期限が間近に迫っていることについて、延長するかどうかも含めて今後検討する考えを示唆した。同日、中川社長らが県庁を訪れ、村岡嗣政知事と非公開で面会した。上関町の中間貯蔵施設の建設計画が浮上して以降、知事への面会は初めて。中川社長は面会後、報道陣の取材に応じ、村岡知事へ調査の準備状況を報告したと説明。文献調査と森林伐採に向けた資材の準備を進めているとした。中国電は８月２１日、森林法で定められてた伐採届を町に提出し受理された。伐採を始める９０～３０日前までに届け出する必要があり、着手する期限は今月１９日に迫っている。中川社長は届け出を延長するのかどうか問われると、『これから考えていきたい』とし、延長する可能性も示唆。当初、『半年程度』としていた調査期限についても、『目安であり、スケジュールに縛られることなく慎重に進めていく』と具体的な言及を避けた。中間貯蔵施設の計画を巡っては、周辺自治体から懸念の声が多く挙がっている。中川社長は『理解を得ながら進めていくのが大原則。スケジュールありきではない』との認識を改めて強調した。
　９日、読売新聞は、７日、中国電力の社長と村岡知事が面会したことを次のように報じました。
　「中国電力（広島市）が上関町で立地可能性調査を進める使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』を巡り、中川賢剛社長が周辺市町の理解を得るよう『知事から指示をいただいた』と語ったことについて、村岡知事は８日、『理解を得るようにとは指示していない』と述べ、遺憾の意を示した。同日、中電の幹部が県庁を訪れ、発言を謝罪した。中川社長は７日、県庁で就任後初めて村岡知事と面会し、施設建設に向けた調査状況を報告。終了後、報道陣の取材に応じ『知事から周辺市町の理解を得るよう指示をいただいた』と述べた。村岡知事は定例記者会見で、中川社長の発言について『（施設建設に）県が推進の立場と捉えられかねない』と懸念を示し、『私自身はニュートラルな立場』と強調した。
　村岡知事は、過去の政策判断に対して、地元の意向を尊重することと、国の政策に理解を示す姿勢で対応してきました。
　上関町は、中間貯蔵施設の調査を受け入れ、国は、核燃料サイクルを促進する姿勢です。
　村岡知事には、「ニュートラルな立場」を越えて、福井県が拒否する使用済み核燃料の保管は山口県でも認めないという明確な姿勢を示していただきたいと思います。
　引き続き、中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。