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　２８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、財政制度等審議会で、イージス搭載艦レーダーに警告が出されていることを次のように報じました。
　「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日の分科会で、防衛省の２０２４年度の概算要求で計画されている装備品の調達価格が軒並み高騰していることを問題視し、調達費が１年もたたないうちに２０００億円も高騰したイージス・システム搭載艦について、『今後LCC（ライフサイクルコスト＝調達・維持費を含めた総額）が大きく増加していくおそれがある』と警告しました。とりわけ、搭載されるSPYレーダーを問題視。『地上固定式レーダーとしては米国で導入実績があるものの、艦載機用としては例がない』『米国の次期イージス艦は、別のSPYレーダーを採用予定であるため、SPY７レーダーの補用品や本体価格にはスケールメリット（規模の拡大による財政効率の向上）が働きにくい』としています。さらに、『新たなレーダーと組み合わせるイージス・システムの開発・試験・維持などの相当部分を我が国の事業単独で行う必要がある』ことも指摘しています。もともと、SPY７レーダーは陸上配備型迎撃システム『イージス・アショア』に搭載される予定でしたが、この計画が破綻。SPY７レーダーを延命させるため、艦体を大きくして収容するという非現実的な計画が、イージス・システム搭載艦です。その背景には、SPY７のメーカーである米軍需企業ロッキード・マーチン社や米ミサイル防衛庁による防衛省、自民党議員への圧力があったと見られています。さらに財政審は、新たな艦載レーダーについて、『米海軍とも相互運用性も注視していく必要がある』と指摘。事実上、SPY７レーダーの追加調達を否定しています。」
　今年、２月１４日、浜田防衛大臣の記者会見の中で、記者から「イージス艦のイージスレーダー、５０海里沖合に出ないと使用できないというのが電波法で決まっている」との指摘がされました。
　この際、浜田防衛大臣が「お答えできない」と答えました。
　１０月２６日、萩市役所において、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会（森上雅昭代表・以下住民の会）と防衛省との懇談が行われました。
　この際、住民の会が７月１０日に求めていた申し入れに対する回答がありました。
　申し入れには、「海上自衛隊のイージス艦は電波法の規制によって、沖合５０海里（９０㎞）にまで陸地から離れないとイージスレーダーを作動できないとされている。SPY７レーダーは、既存イージス艦よりもアンテナ直径が大きく、メインビームとサイドローブによる漁船や航空機等への電波の影響を防ぐためには、SPY７レーダーの『実測による安全性の確認』（イージス・アショアの配備についてー各種調査の結果と防衛省の検討結果についてー７３頁２０１９年５月防衛省）が必要とされている。具体的な実測計画の説明を求める。」との項目がありました。
　防衛省は、「海上自衛隊のイージス艦は電波法の規制によって、沖合５０海里（９０㍍）にまで陸地から離れないとイージスレーダーを作動できない」とする規定そのものを否定する趣旨の回答を行ったとの連絡が私に入りました。
　電波法の規制によりイージス艦は、沖合５０海里にまで陸地から離れないとレーダーを作動できないという規定が本当にそもそもないのか、日本共産党の国会議員団に調査を明日にも依頼したいと思います。

　イージス・システム搭載艦に関する皆さんのご意見をお聞かせください。