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　私は、９月２６日、一般質問で登壇しました。
　今日は、被災者生活再建支援制度について報告します。
　私は、補正予算に計上された、災害見舞金支給の世帯数と金額、県対応の被災者生活再建支援制度支給の世帯数と金額を尋ねました。
　國吉健康福祉部長は、「このたびの補正予算については、災害見舞金として５００世帯、５０２０万円、被災者生活再建支援金として５２世帯、３５２５万円を計上している」と答えました。
　内閣府が公表した「都道府県独自の被災者生活再建支援制度」によると、１７都道府県は半壊に、１０府県は床上浸水にそれぞれ支援金等を支給しています。
　私は、「山口県も拡充すべき」と質しました。
　國吉健康福祉部長は、「国の被災者生活再建支援制度は、被害世帯数が一定の基準に達した市町において、全壊、大規模半壊、中規模半壊及び住宅を解体した世帯等に適用することとされている。県制度では、同一の災害にもかかわらず、居住する市町によって被災者間に不均衡が生じないよう、単独事業として、国制度が適用にならない市町まで範囲を拡大し、国と同様の基準で支援金を支給しているところであり、半壊や床上浸水世帯を対象とすることは考えていない。」と答えました。