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　８月２日、しんぶん赤旗日刊紙は、経団連での役員企業での男女の賃金格差について次のように報じました。
　「昨年７月から始まった男女賃金格差の公表（３０１人以上規模の企業に義務付け）で、経団連会長・副会長企業、名誉会長や会長を歴任した企業のデータを本紙が集計しました（表）。正規雇用・非正規雇用をあわせた全労働者でも、正規雇用でも、男性を１００とした場合、女性の賃金が約４～８割と、深刻な格差があることが明らかになりました。各企業の賃金格差は、厚生労働省のホームページ『女性の活躍推進企業データベース』で企業名、業種、企業規模、都道府県などから検索できます。全データもダウンロードできます。男女賃金格差の情報開示は、小池晃書記局長をはじめ日本共産党県議団が長年にわたり繰り返し要求。２０２２年１月の衆院本会議で志位和夫委員長が企業に対する実態公表の義務付けを迫ったのに対し、岸田文雄首相が初めて検討すると答弁し、その後の連続した党国会議員団の追及で実現したものです。男女賃金格差は、全労働者の比較とあわせて、正規雇用労働者（直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員も含む）、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働者の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く）とそれぞれの間の格差が公表されています。会長企業の住友科学では、全労働者の賃金格差は７４・９％で、正規雇用間でも７５・９％ありました。会長を経験したトヨタ自動車は、同じく６６・７％、６６・５％でした。深刻な格差となっているのが金融・保険業です。日本生命は、全労働者の格差が３８・８％、正規雇用４０・１％で、非正規雇用ではさらに３３・３％と低く抑えられている実態が明らかになりました。三井住友銀行は、非正規雇用が女性だけで、男女の賃金格差を算出していませんでした。明らかになった賃金格差の原因究明と、格差を是正するための方策が求められています。（田村智子政策委員長の談話）男女賃金格差の公表義務づけによって、日本を代表する大企業の深刻な男女賃金格差が明らかになりました。『女性活躍推進法』では、企業に行動計画の策定を義務づけています。企業は、格差の実態と理由を明らかにし、格差是正の目標と具体の方針を持つべきです。政府も企業任せにせず、格差の原因究明、是正のための方策を持つことが求められます。同じ仕事でも総合職と一般職で初任給から格差を当然とする『コース別』人事、圧倒的に非正規雇用に女性が多いなど、間接差別を容認してきた政治の責任も問われます。同一労働同一賃金、均等処遇など、労働法制の抜本的な改革へ、労働組合や女性のみなさんとも力をあわせて取り組む決意です。」
　山口県がこの程、「令和４年度　職員の給与の男女の差異の情報公表」を行いました。
　山口県の知事部局の結果は以下の通りです。
　①任期の定めのない常勤職員の男女の給与の差異は９１．４％でした。
　②任期の定めのない常勤職員以外の職員の男女の給与の差異は７６．３％でした。
　③全職員の男女の給与の差異は７９．２％でした。
　広島県の知事部局は、①８７．６％②９３．１％③８１．３％
　岡山県の知事部局は、①８５．９％②８０．６％③７８．７％
　鳥取県の知事部局は、①８８．１％②９４．１％③８０．９％
　島根県の知事部局は、①８８．４％②１０１．９％③７８．８％
　中国地方５県で比較すると、山口県は、常勤職員において、男女の給与の差異は９１．４％と最も高い数値でしたが、常勤以外の職員の男女の給与の差異は７６．３％と最低でした。
　次に山口県教育委員会の状況です。
　①９０．９％②１０９．２％③９２．８％
　広島県教委①９２．９％②１０１．７％③９２．６％
　岡山県教委①９７．４％②１０３．０％③９４．５％
　島根県教委①９１．６％②１０５．５％③９３．６％
　ネット上で鳥取県教委の数値は把握できませんでした。
　この４県で比較すると、常勤職員の男女の給与の差異が、山口県教委が一番低いことが分かります。
　次に山口県警です。
　①７７．９％②６６．８％③７５．４％
　島根県警①７５．１％②８０．３％③７３，５％
　鳥取県警①７５．４％②１０５．６％③７３．８％
　ネット上で広島県警・岡山県警の数値は把握できませんでした。
　この３件で比較すると、山口県警は、常勤以外の職員の男女の給与の差異が最低でした。
　山口県の知事部局と県教委と県警を比較すると、県警の常勤・非常勤・全体の全てで男女の給与の差異が最低だったことを指摘したいと思います。