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　２５日、しんぶん赤旗日刊紙は、マイナンバーカードで受診できるようにするためのひも付けが遅れていることに関する厚生労働省の調査結果を次のように報じました。
　「マイナンバーカードで受診するできるようにするためのひも付けがされず、健康保険証代わりに利用できない状態が約７７万件あることが２４日、厚生労働省の調査でわかりました。この問題では全国健康保険協会（協会けんぽ）で、約３６万人分のひも付けが７月末時点で未完了だったことが判明。これを受けて、厚生労働省が健保組合なども対象に調査したところ、協会けんぽも含め約７７万件のひも付けが済んでいないことが判明しました。厚労省はひも付けを担う健康保険組合などに対し、等該者に通知するよう要請するとともに１１月末までの解消を目指すとしています。（解説）協会けんぽの担当者は本紙の取材に、ひも付け未完了の理由として、加入者本人や勤務する事業者がマイナンバーを同協会に提出していないことを原因の一つにあげています。しかし、勤務先の事業者や健康保険組合などに、マイナンバーを提出することは義務づけられていません。出すかどうかについては、加入者本人の意思です。また河野太郎デジタル相は総点検の中間報告をした８日の会見で『制度の登録の申請をする際には、マイナンバーの記載を明確にする省令等の改正をお願いしております』とのべました。これまでの誤登録やトラブルが相次いだことについて、本人がマイナンバーを提出しなかったことに『原因』を求めるのは本末転倒です。政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードで受信に一本化する方針です。本来、マイナンバーの提出やマイナンバーカードの取得は本人の判断によるもので強制ではありません。にもかかわらず、それが義務化のように政府がゴリ押しするところにトラブルの根本原因があります。」
　厚生労働省が２４日に示した「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」にこうあります。
　本年８月段階で、協会けんぽの未登録者が約３６万人。
　被用者保険及び国保組合の全保険者での未登録者が約７７万人。
　約７７－約３６＝約４１万人が、国保組合及び協会けんぽ以外の被用者保険での未登録者になります。
　私は、今、県内の国保組合の未登録者がどの程度いるのか、調査を県健康福祉部にお願いしています。
　記事にあるように、マイナンバーカードは強制ではありません。
　ならば未登録者はなくなりません。
　その根本問題を政府は認識しないまま、保険者や加入者にマイナンバーカードへの「強制」を行うのは根本矛盾がそこにあります。
　紙の保険証を残すことは国民の命を守る上で必ず必要なことです。
　約７７万人の被保険者が、マイナンバーカードにひも付けされていません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。