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　マイナ保険証のトラブルに関し、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように伝えました。
　「年齢や所得により１～３割に区分される７０歳以上の医療費の窓口負担割合が、紙の保険証「とマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認に相違のある事例が全国各地で相次いでいます。保険証と一体になったマイナンバーカードには負担割合は書かれておらず、従来の保険証が廃止されると、オンライン資格確認に誤った情報が登録されていてもわからず質されないまま保険納付が續池しまいます。従来の保険証存続は必須です。全国保険医団体連合会（保団連）が９日公表した『オンライン資格確認のトラブル実態調査』結果では、１９都府県の３７０医療機関で、従来の保険証とオンライン資格の照会に負担割合の相違があったことが分かりました（回答数２７８０医療機関）。一つの医療機関で１０件、１５件発生している場合もありました。『患者さんが題した保険証は１割負担なのにオンライン資格は２割』（岩手県）、『３割の人が（オンラインで）２割と表示が数名いる』（神奈川県）『オンライン１割、保険証３割』（静岡県）、『保険証は１割が、資格確認は２割』（山口県）など、全国に広がっています。『従来の保険証とオンライン資格確認の負担割合の相違は本旨が千葉市国民健康保険の事例を告発。報道後、千葉市はオンライン資格確認システムに誤った負担輪入りが登録されていたと認めました。市が加入者の負担割合を入力した際、３割とすべきところを２割と入力。その日のうちに誤りに気づき入力し直しましたが、誤った情報を消去（無効化）しませんでした。そのため、正しい３割負担と誤った２割負担の両方の情報が都道府県国保連合会のシステム（国保情報集約システム）に送られました。ところが国保連のシステムは、プログラムに従って誤った２割負担の情報を正しいものとして処理し、登録していました。その情報がオンライン資格確認システムにも送られました。一方、千葉市が発行した保険証には正しい負担輪入りが記載されています。重大なことは、保険証が廃止されれば、こうしたオンライン資格確認への誤った負担割合の登録が、医療機関の窓口で発見できなくなってしまうことです。保険証と一体化したマイナンバーカードには負担割合は書かれておらず、医療機関はオンライン資格確認の負担割合に沿って窓口負担を徴収し、残りを保険請求することになるからです。そのうえ本紙の取材で、いったん誤った情報が登録されてしまえは、医療機関による診療報酬の請求や国保連による審査支払のどの過程でも誤りが発見されないことが分かりました。負担割合などの確認は、オンライン資格確認に登録された情報と照合する仕組みになっているからです。こうした事態をうけ全国保団連の住江憲勇会長は９日の会見で、『全容解明のための運用停止と保険証の存続』を強く求めました。」
　「マイナンバー問題に詳しい自治体情報政策研究所所長の黒田充さんの話　岸田政権が進めるデジタル改革の狙いは、国民の個人情報を集約し、大企業のもうけや、社会保障給付の削減に活用することです。保険証を廃止し、国民全員にマイナンバーカードを持たせようとするのも、そうした利活用を進めるためです。日本の医療保険制度は、健保組合や協会けんぽなど多数の保険者によって業務が行われています。自治体の国保もそれぞれが持つ情報処理システムで業務を行っていますが、システムは自治体ごとに異なります。保険者が多数であり、システムもバラバラなもと、情報を集め一本化しようとするなら、誤りを避けるのは難しいでしょう。国保や後期高齢者医療の患者負担割合は、行政が被保険者の年齢や所得に応じて決定する行政処分であり重いものです。それが一元化のための情報処理・連携によって誤って登録されるというのは制度の根幹を揺るがす重大な問題です。しかも保険証が廃止されれば誰も誤りに気付けないというのは極めて深刻です。保険証廃止方針は撤回するしかありません。」
　しんぶん赤旗の報道にあったように、全国保険医団体連合会が８月９日に記者会見を行った調査報告に山口県内の事例が出てきます。
　調査内容は、「７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の『負担割合』と健康保険証の券面の『負担割合』に相違が『あった』と回答した医療機関は３７０医療機関で、１７医療機関に及びます。
　防府市の歯科では、その件数が３０件に及んだとしています。
　記述欄では、報道にあった「保険証は１割が資格確認は２割」の他「オンラインで１割負担、保険証で２割負担であった。」「マイナ保険証で読み込むと１割だったが、２割の患者だった。」「保険証とマイナンバーカードの割合１割と２割の表示違い３割が２割と表示」「マイナ確認で２割負担表示後日、負担割合保険証確認で３割差額が発生した」とあります。
　私は、明日にも、県医務保健課に、①県内で、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の「負担割合」に相違があったとする医療機関が生まれていることをどのように認識しているのか、②山口県国保連合会のシステムに誤りがあった事実はないのか、③誤りがあった場合、県はどのようにその問題に対処しているのか、について照会を行いたいと思います。
　県内で、１７医療機関で、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認画面の「負担割合」と健康保険証の「負担割合」に相違があったケースが明らかになりました。
　このまま、マイナンバーカードへの一本化は中止すべきです。
　皆さんはこの問題をどのように、お考えですか。