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　１日、ＮＨＫ山口放送局は、中国電力は、上関町に、核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を建設する可能性調査を始めると次のように報じました。
　「中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する『中間貯蔵施設』を、原発の建設計画が進められている上関町に建設することができるか調査を行う方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。使用済み核燃料をめぐっては、全国の原発にたまり続けている状況で、貯蔵場所の確保が大きな課題となっています。使用済み核燃料をめぐっては、搬出先になる青森県の再処理工場が完成せず、全国の原発の燃料プールにたまり続けている状況で、ことし３月時点で、全国では７７％、中国電力では６７％が埋まっています。関係者によりますと、中国電力は、上関原発の建設計画を進めている上関町の土地の一部に、中間貯蔵施設を建設することができるかどうか調査を行う方針を固めました。中間貯蔵施設は、原発の燃料プールにたまり続ける使用済み核燃料を原発の構外に一時的に保管するための専用施設で、調査では、地盤や地質などを調べる見通しです。中国電力は、２日にも上関町を訪れ、調査する方針を町に説明することにしています。使用済み核燃料の貯蔵場所の確保は全国の課題になっていて、このうち、関西電力は８２％がすでに埋まっているなか、原発が立地する福井県から県外への搬出を求められていて、ことし６月、一部をフランスで再処理する計画を明らかにしていました。こうしたなか、大手電力でつくる電気事業連合会は、各社の連携を強化し、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大していく考えを示しています。上関町の西哲夫町長は、ＮＨＫの取材に対し、近く中国電力が説明に来ると明らかにした上で、『現時点でコメントすることはない』と話しています。」
　テレビ山口は、昨日「上関町では４０年以上前から、中国電力による原子力発電所の建設計画があがっていますが、２０１１年の福島第一原発事故以降、工事は中断したままの状態が続いています。あわせて町内では、人口減少や産業の衰退が叫ばれていて、原発建設計画を推進する立場の西哲夫町長はことし２月、中国電力に対して地域振興策を要望していました。今回の提案は、雇用創出などでこの要望に応えるものとみられる。」と報じています。
　中国電力は、上関原発を中止し、中間貯蔵施設の建設を進めるのか、どちらも進めようとするのか、今日の会社の発言が注目されます。

 　使用済核燃料貯蔵施設に対する国からの交付金には、「電源立地等初期対策交付金」と「電源立地促進対策交付金」があります。

　前者の交付金は、期間１（立地可能性調査開始の翌年度から環境影響評価の開始年度）が、年１．４億円。期間２（環境影響評価開始の翌年度から）２年間・年間９億８千万円が支出されます。

　立地可能性調査を開始しただけで交付金が出る仕組みです。

　後者の交付金は、建設段階で、最大貯蔵能力トン当たり５０万円、運転段階で、最大貯蔵能力トン当たり６２万５千円が支出されます。

　前者の交付金は、都道府県にも交付される仕組みです。県にどの程度の補助金が交付される仕組みなのか県の担当部局に問い合わせてみたいと思います。

　両者の交付金は、都道府県を通じて近隣市町村に交付される仕組みにもなっています。

　今日の中国電力の働きかけに上関町長がどのように答えるのかに注視したいと思います。

　同時に、中電の働きかけに対し、この問題で県がどのようなスタンスで対応するのかも大いに注目されます。

　一般社団法人日本原子力財団「原子力総合パンフレット２０２１年度版」は青森県むつ市に設立した中間貯蔵施設について次のように書いています。

　「３０００トン分の貯蔵建屋には、最大２８８基のキャスクを貯蔵できます。建屋の使用開始から５０年間貯蔵することとなっています。最終的な貯蔵量は５０００トンで、そのうち東京電力ホールディングス分として４０００トン程度、日本原子力発電分として１０００トン程度の貯蔵が計画されています。」

　しかし、最終処分の見通しがないまま、中間貯蔵施設を作っても、５０年貯蔵で、次の場所に移る見通しが立たず、半永久的な貯蔵施設になることも考えられます。

　青森県むつ市においても、全国でも「核のゴミ捨て場にはさせない！」と中間処理施設の建設に反対する運動がおこなわれています。

　昨日の中国新聞に「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表が「中電の施設の調査に乗り出すなら、まず原発計画を撤回すべきだ。施設についても上関の負の遺産を子や孫に残すことになり反対」とコメントしています。

　私は、「原発をつくらせない山口県民の会」の代表委員を務めています。

　上関町に中間貯蔵施設設置に向けての調査が開始されることを受けて、対応を協議する場の設定を提案したいと思います。

　上関原発を建てさせない山口県連絡会の皆さんとしっかり協議をして、必要な行動に参加していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。