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　２３日付、しんぶん赤旗日曜版は、同性婚について次のように報じました。
　「全ての人に結婚の自由を求めてたたかわれている『婚姻の平等』（同性婚）裁判。２０１９年に一斉提訴した５つの裁判の判決が６月に出そろい、４地裁で違憲判決となりました。同性カップルの権利を保障するための立法を国会に求める、司法からの厳しいメッセージです。岸田政権の姿勢が問われています。一連の判決は、法律上同性同士の結婚を認めないのは憲法違反だとして訴えたもの。札幌、大阪、東京、名古屋、福岡の各地裁で争われ、大阪以外で憲法１４条（法の下の平等）、憲法２４条２項（婚姻における個人の尊厳と両性の平等）のいずれか、もしくは両方で違憲・違憲状態とされました。『合憲』とした大阪判決も、現状を放置するなら将来的に違憲となる可能性を示唆しています。５地裁判決を受けた会見で、東京弁護団共同代表の寺原真希子弁護士は、『立て続けの違憲判断はきわめてまれです。性的少数者がどれほど過酷な状態に置かれているかを如実に表しています。裁判所が国会に人権侵害の状態をただちに改正するよう強く要請しているということです』と指摘しました。（６月１２日）各判決が違憲判断を導くにあたり、社会情勢の変化に言及しているのも特徴です。パートナーシップ制度を導入する自治体数は、一斉提訴当時（１９年２月）の１１から、今年７月時点で３３０超へ。人口の７割をカバーしています。共同通信の世論調査でも同性婚を『認める方がよい』が７割を超えました（５月）。同性婚を導入する国・地域は３８にのぼります。日本は主要７カ国で唯一同性婚を認めず、かたくなに法制化を拒んできました。２月には、岸田文雄首相が同性婚を認めると『社会が変わってしまう』と発言。同性婚をめぐり『見るのも嫌だ』と言い放って２月に更迭された荒井勝喜首相秘書官を、経済産業省の幹部に復帰させました。政権の人権意識が問われる事態が続いています。６月１６日に自民、公明、維新、国民が『４党ＬＧＢＴ法』を強行しました。多数派への配慮を求める項目が加えられ、当事者は『理解抑制法』だなどと抗議しています。ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人権保障が進まない背景には、生殖可能な男女を前提とした家父長的な家族観を押し付ける政治があります。ジャーナリストの鈴木エイトさんは、４党ＬＧＢＴ法成立後の会見で、『宗教右派といわれる団体が保守派の政治家を動かして、伝統的な家族観をまん延させる運動をしてきた。偏った思想の団体が政権に影響を与えてきたのではないか』と警鐘を鳴らしました。日本共産党は今年３月、婚姻の平等法案を参議院に提出しています。」

　私は、国において同性婚を認めるべきだとの立場です。

　その上で、本ブログで報告したように、山口県に、パートナーシップ宣誓制度の創設を求めています。

　ついに、６月県議会での私の質問に、藤田環境生活部長が、パートナーシップ宣誓制度の可否を作業部会で検討することを表明しました。

　一日も早く、国において同性婚を認める法制度が創設され、県において、パートナーシップ宣誓制度が創設されるよう、引き続き、必要な発言を続けていきたいと思います。

　ＬＧＢＴに対する皆さんのご意見をお聞かせください。