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　２３日付、読売新聞は、福岡県が６月県議会に提出する補正予算に関して次のように報じました。
　「福岡県は、ロシアのウクライナ侵略による飼料価格などの影響で価格が大幅に下落している子牛を抱える酪農家の支援費約１億８００万円を盛り込んだ総額約１６８億円の補正予算案を、県議会６月定例会に提案する方針を固めた。市民生活に関わる病院や福祉施設などの物価高騰対策に充てる経費も計上する。酪農家は牛乳の生産のほか、肉用の子牛を酪農家に販売することで収入を得ている。しかし、飼料価格の高騰で子牛の買い控えが起き、農畜産振興機構の集計によると、今年４月の肉用子牛（雄）の全国平均価格は、前年同期のおよそ半分の５万７０００円程度となっている。コロナ禍で牛乳の需要も低迷しており、収入減に苦しむ県内の酪農家への支援として、出荷価格の下落分の２分の１を助成する。すでに実施している畜産農家への飼料価格代の助成も続けるという。また、病院や介護施設、保育施設、私立学校などに対し、電気・ガス代や燃料費、食材費の上昇分の支援として約６２億２０００万円を計上するほか、鶏卵価格上昇の原因となっている高病原性鳥インフルエンザ対策として、野鳥を追い払うためのドローンの整備費なども盛り込んだ。」
　日本共産党山口県議団は、５月９日、村岡知事に、「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。
　要望書の中で「１月末、農林省が発表した２０２２年の農業物価は、２０年を１００とした指数で、生産資材は１１６・６。うち、肥料は１３０・５、飼料は１３８となり、資材価格全体の指数を押し上げています。一方、農産物価格の指数は１０１・４に留まり、適切な価格転嫁ができていない実態が浮き彫りになっています。」と指摘し、「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業への支援」を求めました。
　６月山口県議会に提出予定の山口県一般会計補正予算案の中に、国の重点交付金を活用した酪農家をはじめとした農業者を支援する予算が計上されることを切に望みます。
　我が家でも田植えに向けて、昨日は、代掻きを行いました。
　私も農家の一人として、農家の皆さんの苦しみが少しは和らぐような県政になるようにしっかり発言していきたいと思います。
　酪農家をはじめとする農家の皆さんのご意見をお聞かせください。