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　厚生労働省は、３月１７日、都道府県などに「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」とする事務連絡を行い、５類移行後の「移行計画」の提出を求めました。
　厚生労働省は、今年４月時点の都道府県の「移行計画」を公表しました。
　山口県「移行計画」の内容について紹介します。
　Ⅰ入院体制
　（今後の入院患者受け止め方針）
　①５月８日以降の最大確保病床数は、２６８床
　②確保病床での入院患者受入見込み数　１６１人
　③５月８日時点で確保病床を有している医療機関数　３５機関
　④コロナ患者の入院受入経験がある医療機関による入院患者受入目標（予定）数　８８４人
　　⇒地域包括ケア病棟（コロナ患者受入経験あり）での受入見込み数　４９人
　　⇒地域一般病床（コロナ患者受入経験あり）での受入見込み数　３６人
　⑤コロナ患者の入院受入経験がある医療機関のうち、新たにコロナ患者の入院受入れを行うことを予定する医療機関数　８８機関
　⑥新たな医療機関による入院患者受入目標（予定）数　１１５人
　　⇒地域包括ケア病棟での受入見込み数　０人
　　⇒地域一般病床での受入見込み数　４人
　⑦新たにコロナ患者を入院受入れを行うことを予定する医療機関数　１６機関
　⑧移行計画におけるコロナ患者の入院受入見込み・受入目標（予定）数の合計　１１６０人
　⑨移行計画におけるコロナ患者の入院受入れを行う見込みの医療機関数の合計　１３９機関
　（直近のオミクロン株流行時の入院体制の振り返り）
　①最大確保病床数　７８８床
　②最大入院者数　１１６０人
　　⇒うち確保病床での最大入院者数　３６５人
　　⇒うち確保病床外での最大入院者数　７９５人
　（位置づけ変更後の転退院体制）
　①後方支援医療機関数　８７機関
　Ⅱ入院整備体制
　①５月８日以降の行政による入院調整の割合（割）　２割
　②直近のオミクロン株流行時における医療機関間での入院調整の割合（割）　０割
　Ⅲその他これまで「保健・医療提供体制確保計画」により確保していた体制等について
　（高齢者施設等に対する医療支援の平時からの強化）
　①感染制御・業務継続支援チームに所属している医療従事者・感染管理専門家の人数
　　⇒医師　５０人
　　⇒看護師　１０３人
　　⇒その他　２４人
　②高齢者施設等への往診・派遣に協力する医療機関数　４９機関
　（高齢者・妊婦向けの宿泊療養施設の最大確保居室数）　０室
　山口県は、移行計画におけるコロナ患者の入院受入れ見込み・受け入れ目標数を、直近のオミクロン株流行時の最大入院者数と同数の１１６０人にしています。
　しかし、山口県は、５月８日以降の最大確保病床数を２６８床とかなり絞っています。
　中国地方各県での、最大確保病床数は広島県６８４床、岡山県５７９床、島根県３５９床、鳥取県２８７床です。中国地方で山口県の確保数は最低です。
　全国的にも、１００床代が、山形、秋田、宮崎、高知。山口県より少ない２００床代が、徳島、富山ですので、全国で、最大確保病床が、少ない順で、７番目となっています。
　山口県は、中国地方の中でもオミクロン株流行時の最大入院患者数が一番多かった県です。
　山口県は、５類移行後の最大確保病床を増やす必要があるのではないかと感じます。
　また、高齢者・妊婦向けの宿泊施設の最大確保室数は、山口県が０ですが、岩手、宮城、秋田、茨城、埼玉、東京、神奈川、滋賀、兵庫、高知、佐賀、鹿児島、沖縄の１３都県が確保していることも重要です。　
　山口県も他県同様、高齢者や妊婦向けに宿泊療養施設を確保すべきだと思います。
　５類移行後の山口県の「移行計画」に対する皆さんのご意見をお聞かせください。