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　３月３日、私は、一般質問で登壇しました。
　今日は、自衛隊基地の強靭化について報告します。
　しんぶん赤旗が入手した防衛省の内部資料では、「各種脅威に対する施設の強靭化」と題し、主要司令部等の地下化、電磁パルス攻撃対策、核・化学・生物兵器などによる攻撃を想定した施設強靭化対策を講じるとしており、対象施設として県内では山口駐屯地など８か所が挙げられています。
　私は、「化学・生物・核兵器などによる攻撃を想定し、県内自衛隊施設を強靭化のために整備する動きは、憲法が保障する県民の平和のうちに生存する権利を侵害するものだ。県のこの問題の認識と、防衛省に説明を求めるべきだと考えるが伺う」と質しました。
　内海総務部長は「国家防衛戦略に基づく防衛施設の強靭化は、本県を含む、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことなどを目的に行われているものと承知しており、ご指摘は当たらないものと考える。防衛施設の強靭化は、国の資料によると、既存施設の更新や自然災害対策、新規装備品の導入などであり、今後、県内自衛隊施設における具体的な整備内容等について、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応していく」と答えました。
　３月２日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長がこの問題を取り上げました。当然、出席した岸田首相も浜田防衛大臣もこれら事実を認めました。
　小池参議院議員は「核兵器による攻撃を想定して全ての司令部を地下化し構造を強化するもの。現在の戦術核では、広島型原爆の数倍の威力だ。もし使用されたならば、筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらす断じてあってはならないもの」と警告しました。
　私は、「県民の命を預かる県として国に内容を照会するべきだ」と再度質しました。
　内海部長は「今後、その指針などを含めて、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応していく」と答えました。