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２月２１日のしんぶん赤旗は、全国２３県の知事が性の多様性が尊重される社会の実現に向けて緊急共同声明を発表したと次のように報じました。
　「茨木県の大井川和彦知事、千葉県の熊谷俊人知事ら全国２３県の知事が２０日、性の多様性が尊重される社会の実現に向けて、あらゆる政策分野における取り組みをさらに進めるよう、政府や国会に求める緊急共同声明を発表しました。声明は、LGBTなど性的少数者に対する前首相秘書官の差別発言を受けたもの。都内で記者会見した熊谷知事は『日本全体が多様性を尊重する社会となり、活力に満ちた日本になるよう、われわれも地方から頑張りたい』と述べました。知事らは夏の全国知事会で、関連するテーマについて議論する場を設けることを検討。都道府県が連携した施策の推進も目指します。」
　　緊急共同声明は次の通りです。
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多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、
活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明

　少子高齢化や社会経済のグローバル化、価値観やライフスタイルの多様化が進む中、我が国が持続的に発展していくためには、ＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、年齢や性別、障がいの有無や国籍、性的指向・性自認などの違いにかかわらず、一人ひとりが個性や能力を遺憾なく発揮し、自分らしく安心して暮 らし、活 躍 することができるダイバーシティ社会の実現を図ることが重要である。
　そのためには、国 民 が多 様 性 を尊 重 することの意 義 を理 解 することが不可欠であり、我々は各自治体の考え方に基づき、セミナー等の開催による啓発やパートナーシップ制度の導入等の取組を行ってきたところであるが、ＬＧＢＴ等の性の多様性については、偏見や誤解などにより深く傷つき、生きづらさを感じている人々がいることも事実である。
　こうしたことから、我々としては、政府が目指している多様性が尊重される包摂的な経済社 会 の実 現に向けて、それぞれの地域において、これまで以上に性を含めた多様性を尊重することの重要性を周 知・啓発するとともに、性的少数者に対する理解促進 と、様々な取組を一層進めていかなければならないと考えている。
　さらに、政府及び国会が、ＬＧＢＴ等の性を含めた多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現に向け、統合的な組織体制の構築を図るとともに、あらゆる政策分野における取組をさらに進められるよう後押ししていく所存である。

令和５年２月２０日

岩 手 県 知 事 達 増 拓 也　　

宮 城 県 知 事 村 井 嘉 浩　 

福 島 県 知 事 内 堀 雅 雄
茨 城 県 知 事 大 井 川 和 彦　　

千 葉 県 知 事 熊 谷 俊 人　   

富 山 県 知 事 新 田 八 朗
福 井 県 知 事 杉 本 達 治　　　

山 梨 県 知 事 長 崎 幸 太 郎 

長 野 県 知 事 阿 部 守 一
三 重 県 知 事 一 見 勝 之             

滋 賀 県 知 事 三 日 月 大 造   

兵 庫 県 知 事 齋 藤 元 彦
鳥 取 県 知 事 平 井 伸 治            

島 根 県 知 事 丸 山 達 也         

岡 山 県 知 事 伊 原 木 隆 太
広 島 県 知 事 湯 﨑 英 彦            

山 口 県 知 事 村 岡 嗣 政         

徳 島 県 知 事 飯 泉 嘉 門
香 川 県 知 事 池 田 豊 人             

高 知 県 知 事 濵 田 省 司       

長 崎 県 知 事 大 石 賢 吾

宮 崎 県 知 事 河 野 俊 嗣           

鹿児島県知事 塩 田 康 一

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　村岡嗣政山口県知事が、この緊急共同声明に参加されていることは、高く評価したいと思います。

　村岡知事は、国に、「LGBT等の性を含めた多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現に向け、統合的な組織体制の構築を図るとともに、あらゆる政策分野における取組をさらに進められるよう」求めるのであれば、山口県で一日も早くパートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　先日、県内在住の性的少数者の方から次のメールをいただきました。

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　これまで性的少数者当事者として、山口県には性的少数者の人権にかかわる政策についてお願いをしてきました。しかし、その度に国や他の都道府県の動向を踏まえて検討という回答でした。何年周囲を見続けるだけなのでしょうか。周囲を見続けている間に、周囲の福岡県や佐賀県はパートナーシップ制度が始まり、島根県も検討しています。相談窓口の設置や啓発が継続して行われています。私は山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、パートナーシップの検討もなく今後のライフプランが立てられないため、生まれ育った故郷の山口県を離れることにしました。他の県の方が安心して暮らせるからです。これからは、誰も取り残さない山口県政を目指し、県民が安心して暮らせる県を作ってください。今までお世話になりました。さようなら。

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　この方は、パートナーシップ宣誓制度のある福岡県への移住を決められました。

　私は、山口県議会議員として、この方の判断の重さを痛感しました。

　荒井元首相秘書官は、同性婚を実施したら日本から出ていく人がいるといいましたが、パートナーシップ宣誓制度がない山口県から出ていく性的少数者の方がおられる現実を県は重く受け止めるべきです。

　重ねて、村岡知事には、パートナーシップ宣誓制度の早期創設を強く求めます。

　この問題は、１１月県議会に続き、２月県議会でも質していきたいと思っています。

　LGBTなど性の多様性に関する問題へのご意見をお聞かせください。