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　１７日に、川上地区で、１８日は、神原地区と藤山地区で、県政・市政報告会を行いました。

　写真は、１７日、午前中に神原ふれあいセンターで行った県政・市政報告会の様子です。

　私がお話しした要旨は以下の通りです。

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　県政・市政報告会にご参加の皆さん県議会議員の藤本です。
　２月１４日に、議会運営委員会が開かれ、２月県議会に提出される議案の概要が公表されました。
　まず、新年度予算の概要の内、県議団が求めてきた前進した点と課題について報告します。
　第一は、子育て支援です。多子世帯を応援する祝い金の贈呈が拡充されました。第三子以降の出生世帯へ、これまで県産米６０キロが祝い品として贈呈されていましたが、新年度、それに加えて、家事代行サービスに利用できるクーポン（５万円分）が贈呈されます。
チラシにあるように私たちは、①小中学生の給食費ゼロ②高校卒業まで医療費ゼロ③１８歳まで国保料ゼロの政策を訴えて今度の県議選をたたかいます。子育て施策の抜本的強化を訴えていきます。
　第二は、若者定住支援です。大学進学者が、卒業後、一定期間、県内に居住・就業した場合に、奨学金返済額の一部を補助する制度がスタートします。私たちは、非正規を正規雇用にするために、中小企業へ支援金を支給することを提案しています。更に若者定住対策が拡充されるよう求めていきます。
　第三は、気候危機打開についてです。私は、「２０５０カーボンニュートラル宣言」を行うよう求めてきました。４７都道府県中４４番目ではありましたが、知事は昨年１２月に「宣言」を行いました。新年度予算に、県民総参加で脱炭素社会の実現に取り組もうと「２０５０ゼロカーボン・チャレンジ推進事業」がスタートします。引き続き、気候危機打開の取り組みが進むよう発言してまいります。
　新年度、新型コロナ対策や物価高騰緊急対策にも取り組みます。
　新型コロナ対策は、「国の政策・措置の見直し等を注視しながら、必要な予算措置を講じます」とあります。
　資料２は、２月８日に全国知事会と日本医師会が新型コロナ５類への移行に当たり発表した声明文です。ここにあるように、政府は、病院への病床確保料などの支援と患者への医療費への公費負担を継続すべきです。コロナと物価高騰に対する十分な措置を国と県に求めます。
　新年度重大な問題が明らかになりました。資料は１６日付中国新聞です。新年度、中学２、３年の学級の上限が３５人から３８人に増やす計画だとあります。理由は、教員不足。教員試験の倍率が過去最低だった。
　しかし、倍率は２倍を超えているわけですから、教員不足がなぜ生じたのか来週、県教委から説明を求めることにしています。私たちは、３５人学級を求め、実現しました。国が３５人学級化を進めている中、私たちは３０人学級化を求めています。３８人学級などもってのほかです。退職教員を補充するなどして、３５人学級化の堅持を求めます。
　資料３は、台湾有事が起こった時にどうなるかアメリカのシンクタンクが出した報告書をまとめたしんぶん赤旗日曜版の記事です。報告書は台湾有事になれば、「米国は在日米軍基地を使わなければならない。それがないと米国は多数の戦闘機、攻撃機を使えない」と述べています。記事の地図にあるように、遼寧省の瀋陽基地や安徽（あんき）省皖南（かんなん）基地から中距離ミサイルで嘉手納、岩国、横田、三沢基地が攻撃される可能性があります。基地周辺地域の日本国民に大きな被害が出ることは不可欠です。岸田政権の敵基地攻撃能力の保有で、県内の岩国基地が標的になる危険性が増すことは明らかです。軍事対軍事ではなく平和なアジアを構築していく時です。
　資料４は、岸田政権が２月１０日にグリーントランスフォーメーション基本方針の一部です。原発は、これまで、依存度低減でしたが、今後は、最大限活用。運転期間は原則４０年だったのが、今後は６０年以上運転可能になる。原発の新増設は想定していないとしていたものが「次世代炉に建て替え」と書かれてあります。上関原発はどうかというと「その他の開発・建設は、検討していく」と建設の可能性に余地を残す内容となっています。
　私は、先日、三菱重工業で原子炉設置の技術者だった宇部出身の森重晴雄さんのお話しを聞きました、森重さんは、「福島第一原発の原子炉が倒壊する可能性がある。原子炉が倒壊した場合、燃料デブリが飛散し大きな被害がでる」と指摘されました。安全神話を復活させ、原発を回帰させることは許せません。上関原発ストップで力を尽くします。

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　皆さんの周りで、私を囲む集いを開きたい方は、トップページから私に連絡ください。