ブログ

　日本共産党は、２月２日、統一地方選挙政策アピール「大軍拡ストップ　平和でも、暮らしでも、希望がもてる政治を」を発表しました。

　重点政策の二つ目として、「子どもの権利を尊重し、子育て支援を住民の願いに応え抜本的に強化します」の部分を紹介します。

・・・

（２）子どもの権利を尊重し、子育て支援を住民の願いに応え抜本的に強化します

　岸田政権の「異次元の少子化対策」は、国民がいちばん強く求めている重い教育費負担の軽減がありません。子どもの権利を尊重し、国に責務を果たすよう求めるとともに、自治体独自の子育て支援策を拡充します。

　――学校給食を無償化します。物価高騰に対して緊急の負担軽減の対策を行います。

　小中学校の給食費無償化は全国２５０自治体をこえ、加速度的に拡大しています。憲法は義務教育の無償化を定めており、今こそ国の責任での無償化に踏み出すべきです。自治体でもさらに無償・負担軽減をすすめます。

　――子どもの医療費を国の制度にして１８歳までの無料化を求めます。自治体の取り組みをさらに促進します。

　子ども医療費無料化は、４０年来の住民運動と日本共産党の議会での提案・論戦で「中学校卒業まで」助成・無料化する自治体が９５％を超えるまでになりました。国は自治体の努力にこたえ、「ペナルティー」をなくし、国の制度として高校卒業までの医療費助成制度を決断すべきです。自治体も対象年齢を広げ、一部負担金の廃止などをすすめます。

　――高校無償化をすすめます。大学学費の無償化をめざし、当面、半額にします。日本独自の高すぎる入学金をなくします。返済不要の給付奨学金を抜本的に拡充します。

　――０～２歳までの保育料も無償化し、給食費も含めた無償化をすすめます。職員配置の国基準の早急な改正を求めるとともに、自治体独自の手厚い職員配置をすすめます。

　――学童保育の大規模化を解消します。専門性を持った指導員の専任・常勤・複数体制を保障します。

　――保育、学童保育などのケア労働者の賃上げ・処遇改善をすすめます。

　――児童手当の所得制限をなくし、１８歳まで支給するなど拡充します。

　――教員不足を解決します。そのカギである教員の働き方の改善に必要な教員定数増、残業代ゼロ制度の抜本見直しを求めます。少人数学級をすすめます。中学校部活動の土日の地域移行の財政保障を国に求めます。

　――一方的な学校統廃合に反対し、地域に根ざした学校づくりをすすめます。特別支援学校の新設・改修、遅れている体育館、特別教室などへのエアコン設置、トイレの洋式化、老朽化対策など教育条件を整備します。

　――不登校の急増に対し、安心できる公的な子どもの居場所などを整備するとともに、子どもが行きたくなる学校づくりをすすめます。子どもの尊厳や権利を大切にし、校則見直しの流れを広げます。子どもの権利条約を尊重する地方行政にしていきます。

　――ひとり親支援を強化し、「子どもの貧困」を打開します。就学援助を対象、支給額とも拡大します。

　――周産期医療、妊産婦ケアを充実させます。

・・・

　私は、１１月県議会で、教育問題では、宇部西高校の募集停止の強行に対し、強い抗議の主張を行いました。

　また、生徒指導提要の改訂を受けて、県立高校の校則の見直しについて質しました。

　校則について県教委は「昨年８月に県立高校を対象に調査したところ、すべての高校で見直し作業が行われ、半数以上の高校で見直しが完了しているところ」と答えました。

　昨年１０月時点で、小学校で３２人、中学校で２４人、高校で４人、特別支援学校で１６人、計７６人の教員が未配置の状況です。

　私は、文科省が年度の初期ごろに産育休を取得することが見込まれている教員の代替者を、４月の年度当初から任用するという「先読み加配」を行うことに県教委はどう対応するのか質しました。

　県教委は、「先読み加配」については、今後の国からの通知等を踏まえ、適切に対処したいと答えました。

　私は、今春の県議選候補者として、山口県に「子どもの権利が尊重され、子育て支援の抜本的強化を」求めて、この選挙たたかってまいります。

　子育て支援に対する皆さんのご意見をお聞かせください。