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原発回帰、大軍拡で県政に大きな影響が想定されます

 昨日、「第3回藤本かずのりサポーターズ世話人会議」を開き、来年1月15日に行う第一回通常総会の議題などを協議しました。

 藤本かずのりサポータズ世話人会議で最近の情勢を報告する私

 この会議の中で、私が、最近の情勢と県政の問題について発言しました。

 私の発言の要旨は以下の通りです。

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    藤本かずのりサポーターズ世話人会にあたり決意を述べます。
 ここ数日のニュースに、県政の大問題がいくつもあります。
 まず、22日、政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が「原発回帰」の方針を決定したことです。これまで「想定していない」としてきた新設の原発について「開発・建設に取り組む」としたことです。これは、上関原発にとって重大な局面です。「まずは廃止決定した炉の建て替えを対象として、具体化を進めていく」方針です。
 かえる通信にあるように、県は、中電に、上関原発埋立のための海の埋立免許の延長を許可しました。中電は、埋立期間に11カ月の裁判期間を加えています。私が、11月議会で質すと、11カ月とは、第一審の平均的な期間だというのです。この国は三審制の国です。中電の裁判期間11カ月との説明を妥当とした県の判断は、裁量権の濫用と言わなければなりません。知事に権力乱用するなとしっかり発言できるのは日本共産党であり、宇部市から私を議会に押し上げてください。
 次に、23日、岸田政権は、来年度予算案を閣議決定しました。軍事費は今年度より1兆4千億円増の6兆8千億円超です。ついに、イージス・システム搭載艦建造費に2200億円が計上されました。艦船には、迎撃だけでなく、巡航ミサイルも搭載予定です。萩沖が標的になります。
 米兵が自動車販売会社で車を盗み交通事故を起こしました。被害者の自動車販売会社の方と23日、中国四国防衛局に行きました。日米地位協定により犯人の身柄が山口県警に引き渡されていません。そのことが問題の解決を遅らせる原因になっています。軍事費増でアメリカいいなりの政治が岩国市の業者を苦しめています。困難の解決こそ急がれます。
 軍事一辺倒から県民の暮らし優先の政治へ日本共産党が出番です。
 最後に、23日、県教育委員会は、教育委員会議を開いて、宇部西高について、教育機能は山口農業高校などに継承するとの一文は加わりましたが、宇部西高校の2024年度からの募集停止を含む高校再編整備計画を承認しました。宇部西高校の存続を求める署名1万7534筆の重さを無視する県教委の姿勢は許せません。
 宇部市の県民の願いを届けることが出来る日本共産党が必要です。

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 来年1月15日、藤本かずのりサポーターズの総会を午後2時から男女共同参画センターで行います。

 民謡など楽しい催しも行います。どなたでも参加できます。是非、藤本かずのりサポーターズ総会にご参加ください。

 引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

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