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　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　県所有の「塩漬け」資産について質問した部分を報告します。
　今日は、きらら浜に関する質疑を紹介します。
　まず、未売却用地についてです。
　きらら浜は、もともと、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、県は１９８８年、公共事業用地として取得しました。その後、県は２００１年の「きらら博」の開催用地とし、２０００年には「自然観察公園」を含め７３㌶、０９年には３７㌶、１１年には１４１㌶を購入、その総額は４５０億円にのぼりますが、なお、９３㌶の未売却用地が残されたままです。
　私は、「国から公共事業用地として取得しながら、結局、県が巨額の税金を投じて購入してきた事実をどのように受け止めているか。９３㌶の未売却用地をどのように処分しようとしているのか」質しました。
　和田土木建築部長は「未売却用地の購入については、その時々の状況における熟慮と判断のもとに対応してきたものと考えている。関係部局の連携の下、未利用地の活用方法の検討を行っているところであり、現時点では、具体的な方針は決まっていない」と答えました。
　次に、山口きらら博記念公園の機能強化についてです。
　１１月１０日、県が行った政府要望の中に「山口きらら博記念公園の交流拠点施設としての機能強化について」があります。具体的には、県は「Park-PFIなど公園の魅力を高めるための民間活力の積極的な導入に必要な取組の支援」を求め、国交省は「国としても、しっかり支援してまいりたい」と答えたと報告しています。
　県は、山口きらら博記念公園に於いて、「ゆめの未来公園づくり推進事業」等に取り組んできました。
　私は、「その成果と課題について説明いただきい。その上で、民間活力の積極的導入が、なぜ必要なのか説明いただきたい」と質しました。
　和田部長は「これまで、山口きらら博記念公園では、民間活力を活用して、レストラン等の公園施設の整備や、ゆめ花マルシェの開催などにより、公園の賑わいの創出を図ってきたところであり、今後は、コロナ後の社会を見据え、更なる交流の拡大を図っていく必要があると考えている。民間活力の導入については、これまでも、山口ゆめ花博の成果を継承して取り組んできたところであり、引き続き、魅力的なサービスを提供するため、民間が有するノウハウや資金を活かすことも必要と考えている」と答えました。
　Park－PFIとは、公園の一部を民間に提供するものです。住民の共有財産である公園を、一部の民間企業の商業活動に提供することで、災害時の一時避難など公園が持つ公共的な役割と両立できるのかなどの課題も存在します。
　私は、「公園の一部を民間に提供する手法には、どのようなものがあるのか。それぞれ、メリットとデメリットを説明いただきたい。今後、県は、山口きらら博記念公園の機能強化をどのように進めようとしているのか尋ねる」と質しました。
　和田部長は「都市公園法では、民間事業者が、公園施設を整備・運営するための方法として、従来の設置許可と、平成２９年に新設されたいわゆるパークPFIの２形態が定められている。従来の設置許可では、当該公園施設の整備における県の財政負担の軽減や、民間事業者の創意工夫による公園の魅力、サービスレベルの向上などが図られているが、当該公園施設から生じる利益は、全て民間事業者の収入となる。パークPFIでは、当該公園施設から生じる収益の一部をその周辺の公園施設に充当できるため、更なる県の財政負担の軽減を図ることができるが、それに見合う収益が見込めれば、従来の設置許可に比べ、民間事業者の参入が困難となる。やまぐち未来維新プランを踏まえ、更なる交流の拡大を図るため、山口きらら博記念公園が、県民の活力を創出、発信する拠点となるよう、今後しっかり議論を重ねながら検討を進めていくこととしている」と答えました。
　山口市阿知須のきらら浜に対する皆さんのご意見をお聞かせください。