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 　２０２１年度の決算特別委員会の審議が始まりました。

　今日は、午前中に、会計管理局長と監査委員等の総括説明が行われ、質疑が行われました。

　監査委員は監査意見書の中で、行財政構造改革が一時凍結の中ではあるが、「改革の個別の取組について、全庁的な進行管理を適切に実施されたい」と指摘しています。

　私は、この指摘の意図について質問しました。

　秋本監査委員事務局次長は「行財政構造改革の取組については、令和２年６月の行財政構造改革統括本部会議において一時凍結が決定された際に、改革の個別の取組については、『選択と集中の観点から、行財政構造改革統括本部において全庁的な進行管理を適切に実施』することとされている。監査委員としては、統括本部が示した対応の方向に沿って、全庁的な進行管理を適切に実施する必要があると考えており、個別の問題について、具体的にどうすべきであるとの認識は持っていない。」と答えました。

　私は、「２０２１年度決算において、行財政構造改革の一時凍結の影響は軽微だと思う。今後においても、総人件費の縮減や事務事業の見直しなど、県民サービスの低下につながりかねない行財政構造改革は当面再開させる必要はないものと考える。」との意見を述べ、会計管理局長に、２０２１年度決算における行財政構造改革を一時凍結の影響に対する認識を質しました。

　京牟礼会計管理局長は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や県内経済の回復に向けて人的資源・財源の集中投資を行うため令和２年に行財政構造改革を一時凍結したところである。

こうした中で令和３年度においては、企業収益の回復に伴い増加した県税収入や国からの新型コロナウイルス感染症対策関連交付金、地方交付税等の財源を活用して保健所の体制強化を含めた新型コロナウイルス感染症対策にの徹底や経済活性化の取り組み、また、危機から生まれた変化を成長へとつなげる県づくりの取り組みなどコロナ禍において求められる喫緊の課題への対応を重点的に進めることができたものと考えている。

令和３年度の決算については、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなるが、そうした中にあっても県債残高の減少や財源調整用基金の増加など財政の健全化という観点からもより堅実な決算になったものと考えている。」と答えました。

　午後からは、公営企業管理者・監査委員等の総括説明と企業局関係の審査が行われました。

　私は、電気事業地域振興長期貸付金ついて質問を行いました。

　２０２１年度、電気事業から一般会計に行った「電気事業地域振興長期貸付金」の年度末残高は、２１億円にのぼっています。

　私は、一般会計からの返済の見通しを質しました。

　宮本企業局総務課長は「令和５年度末には返済が完了される見通しだ。」と述べました。

　私は、工業用水だけでなく電気事業を取り巻く環境も厳しいことから、今後、企業局から一般会計に貸付を行うべきではないと質しました。

　宮本企業局総務課長は「企業局から現時点では、一般会計に新たな貸付を行う考えはない。」と答えました。

　私は、工業用水の未稼働水について質問を行いました。

　２０２１年度末において、生見川工業用水に、８６３００㎥／日、佐波川第２工業用水に４０４５０㎥／日、木屋川第２工業用水に１８６００㎥／日、合計１４万５千㎥／日の未稼働水があります。

　私は、未稼働水部分のダム分担金について質しました。

　宮本課長は「令和３年度、生見川に２２百万円、佐波川２期に２９百万円、合計５１百万円のダム分担金を負担している。木屋川第２期は、企業局保有ダムなので分担金は生じない。」と答えました。

　私は、未稼働水分の企業債元利償還金について質しました。

　宮本課長は「令和３年度は、木屋川２期に７５万１千円の企業債元利償還金がある。木屋川2期は令和３年度で償還が終わる。生見川と佐波川２期は平成２８年度で償還が終了している。」と答えました。

　私は、未稼働水分のトータルのダム分担金と企業債元利償還金の累計額について後日、資料の提示を求めています。結果が分かり次第、報告します。

　最後は、工業用水の未事業化分についてです。

　監査意見書に「一般会計へ移管した弥栄ダム未事業化分（先行水源）については、県民共有の貴重な財産であることから、企業局としても引き続き、多面的な活用方策の検討に積極的に参画されたい。」と指摘しています。

　私は、「企業局は、この監査委員の指摘に対し、どう対処したのか。」質しました。

　宮本課長は「弥栄ダム未事業化の利用方法については、『水資源対策推進協議会』（総合企画部所管）において各活用方策の検討が進められている。企業局としては、主に工業用水の需要開拓を軸に活用策を検討することとなっている。」と答えました。