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　昨日、宇部市厚南会館で、議会報告と懇談のつどいが行われ、私と浅田とおる宇部市議が議会報告を行い、参加者と懇談しました。

 　１７日開催した議会報告会で参加者の質問に答える私

　私が報告した内容は、次の通りです。

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　議会報告と懇談会にご参加の皆さん、本日はありがとうございます。私は、厚南中学校のＰＴＡ会長をつとめた後、教育後援会会長を拝命し、今日、午前中は、厚南中学校の運動会に参加いたしました。西宇部校区では、人権教育推進委員協議会会長を拝命しています。これからも、厚南地域のために力を尽くす決意です。明日は、藤本かずのりサポーターズ呼びかけ人会議を行います。　

　多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
　来春は県議選挙です。私を6度目の県議会に送ってください。
　岸田政権の支持率が急落しています。１５日、志位委員長は記者会見で岸田政権が行う４つの大失政が支持率を下げていると述べました。これらの点は、村岡県政を見る上でも重要な点ですので、４つの問題に沿って話していきたいと思います。
　一つの問題は、新型コロナウイルス対策で無為無策を続け、犠牲者を多く出していること。二つ目は、非情に深刻な物価高騰への施策が従来の延長線上のものになっているという点です。
　今日は、新型コロナウイルス感染症問題について報告します。資料１は、新型コロナウイルス感染症で月ごとに亡くなられた方の数を示したものです。これまでに月辺りの死者数が一番多かったのは、今年３月の３５人でした。８月は、３月の４倍以上の１３７人でした。今月は昨日までで３６人。今月は、８月に次ぐワースト２の死者数となりました。
　資料２を見てください。８月に過去最高の死者数が発生した原因の一つは、高齢者施設でのクラスターが多数発生したことです。７月は、高齢者施設でのクラスターが２４件なのに、８月は高齢者施設で９５件のクラスターが発生しています。
　全国で8月に過去最多の７０００人以上が亡くなっているにも関わらず岸田首相は８月末の記者会見で、「対応力は強化されている」と発言しています。村岡知事も、７月１５日以降、県新型コロナウイルス感染症対策本部を開いていません。多くの方が亡くなっているという危機感の欠如を指摘します。
　高齢者施設での検査を増やし、施設内で感染した高齢者に必要な医療を迅速に届ける体制強化が必要です。保健所の体制強化も求めていきます。
　次に憲法違反の国葬・県民葬強行の方針を変更していないことです。
　資料３は、８月２５日に発表された山口県弁護士会の国葬に反対する声明です。弁護士会声明は、まず、国葬実施の問題点として、閣議決定だけで実施しようとしている点をあげています。次に国葬の法的根拠に疑問があるとして、国民主権の日本国憲法下で「国葬」は行わない意思が明確としています。更に、憲法理念上の重大な疑念として、国葬は、憲法１４条法の下の平等、憲法１９条、思想及び良心の自由を侵害するものだと指摘しています。
　１３日の議会運営委員会で、国葬当日の２７日は、村岡知事と柳居議長が公務で国葬に参加するので、議会は休会するとの提案がありました。私は、憲法違反の国葬に知事らは出席すべきではない。休会にもすべきではないと発言しました。現時点で、長野・静岡・沖縄の県知事は国葬に欠席することを表明しています。
　資料４は、１０月１５日の県民葬の概要です。
　まず、趣旨に「県を挙げて哀悼の意を表する」とあります。国民主権の憲法下ですので、「県を挙げて」とは「県民を挙げて」となります。これは、安倍氏への弔意を県民すべてが挙げることを意味し、憲法で保障する思想及び良心の自由を侵害します。弔意強制の県民葬は憲法違反です。
　主催に、県議会が入っていることに日本共産党は抗議しました。
　村岡知事は、県民葬を行う根拠は地方自治法２条２項だと言いました。地方自治法が規定する「地域における事務」に県民葬も含まれると説明しました。たとえ含まれたとしても県民葬自体が憲法違反ですので、憲法に違反する行事を法律に適用しようとする行為は無効だと言えます。
　最後に統一協会と自民党議員との底知れない関係についてです。
　９月４日、朝日新聞は、統一協会や関連団体との接点を認めた都道府県議の数を都道府県別に明らかにしました。山口県は１名とされています。
　９月８日の週刊文春は、統一協会系団体である日韓トンネル推進山口県民会議の会長は、新谷和彦県議だと報じました。
　私は、日韓トンネル推進山口県民会議が山口県にあてた資料について情報公開請求しました。　　

　その結果出てきたのか、資料５です。
　昨年１１月に行われた日韓トンネル推進山口県民会議の資料には、日韓トンネル推進山口県民会議の会長が新谷和彦県議、幹事長が〇〇県議となっています。
　先ほど、朝日新聞の報道で、統一協会と関係のあった山口県議は、一人とありましたが、二人いることが私の調査で明らかになりました。
　自民党は、地方議員についても統一協会との関係を明らかにすべきです。
　山口県が統一協会系団体とどのような関りがあったのかについて引き続き調査してまいります。
　山口県消費生活センターに霊感商法などの苦情がどの程度の相談があるのか調査した結果が資料６です。毎年のように相談が寄せられています。
　朝日新聞は、統一協会の関係者を名乗る人物が４４都道府県の消費生活センターを訪れ、「被害相談があれば連絡してほしい」と問い合わせていることが分かったと報じました。
　山口県消費生活センターに状況を確認したところ、山口県にも８月下旬、統一協会を名乗る人物が訪ねてきたとのことでした。
　消費者庁から統一協会への問い合わせに応じる必要はないと都道府県に助言しています。
　９月の県議会は、２０日から始まり、私は、国葬翌日の２８日午後に質問を行う予定です。インターネット中継も行いますので、是非ご覧ください。

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　皆さんの周りで、私を囲む集いを行っていただけませんか。

　つどい希望の方は藤本までお願いいたします。