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　日本共産党山口県委員会が８月２４日に行った政府要望に対して、今日は、厚生労働省に関する内容について報告します。

　日本共産党山口県委員会の政府要望　前列が、岩国市議団、後列が県議団（後列左が私）

 　厚生労働省関係では、新型コロナ感染からいのちを守る施策について要望しました。
　一つは「医療機関、高齢者・障害者・子どもの福祉施設・事業所、学校等においては、頻回検査を実施できるよう必要な予算を確保すること」を要望しました。
　県内では、８月だけで、新型コロナ陽性の方の中から１００人超お亡くなりになる方が出ています。
　背景の一つは、医療機関や高齢者施設で次々にクラスターが発生していることです。
　この状況を改善するために、医療機関や高齢者施設などで、従業者等に対する検査体制を強化することが重要です。
　私たちの要望に対し、厚生労働省の担当者は、「７月１５日に、都道府県などに『高齢者施設等の従業者等に対する検査の実施について』とする事務連絡を行っている。この中で、オミクロン株の感染拡大に対応した高齢者施設等の従業員等に対する検査の『集中的実施計画』の見直しを求めた。計画を変更する場合は、厚労省に７月２５日までに報告するよう求めている。」と答えました。
　山口県が高齢者施設等の従業者等の検査を実施する『集中的実施計画』をどのように見直したのか、確認したいと思います。
　二つ目は、「保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充が可能となるように必要な財政支援を行うこと」を要望しました。
　県内の療養者数が常時２万人を超える状況が長期間続いています。県内では、療養者の９割以上が自宅療養であり、その一人一人に対応するために、司令塔である保健所体制の抜本的強化が求められます。
　厚生労働省の担当者は、「昨年度と今年度で、全国で保健師を９００人増員する予算措置を行った。」と答えました。
　私は、「その事には感謝するが、今、療養者数の急増に耐えきれない保健所の体制強化が必要だ。今、人材を各保健所に配置する緊急の措置が必要だ。」と訴えました。
　厚生労働省の担当者は、「保健所がひっ迫している状況は理解している。何ができるか検討したい。」と答えました。
　三つ目は、「子ども、若年層の感染者が増加していることを踏まえ、同居する家族等への感染を防ぐため、積極的に宿泊療養施設への受け入れを行うとともに、受け入れ可能な居室を増やすための支援を講じること。」です。
　県内では、陽性患者の家族に、基礎疾患がある者や高齢者がいなければ、原則、自宅療養となっています。
　自宅療養者の家族に感染が拡大するという悪循環が広がっています。
　私は、家族が陽性患者になった経験を伝え、「自宅療養で隔離することは難しい。若年者であっても、希望すれば、宿泊療養できるようにすべき。若年層感染者を宿泊療養にし、感染拡大を防止する観点から、宿泊施設を増やすことを厚労省から都道府県に通知してほしい。」と訴えました。
　厚労省の担当者は「宿泊療養施設の確保については、交付金を措置している。若年層に向けて宿泊療養施設を増やすことを都道府県に通知できないか検討したい。」と答えました。
　厚生労働省関係では、原爆被爆者の救済についても要望しました。
　要望内容は「いわゆる『黒い雨』による放射能被害にあわれた方々の認定手続きについては、円滑かつ早急に進めるよう都道府県への支援を強めること。」です。
　いわゆる「黒い雨」による被爆者健康手帳の申請及び交付状況は、中国新聞の報道によると次の通りです。
　広島県では８月４日現在で８３３人の申請があり３１４人に交付されているのに対し、山口県では、７月末現在で、申請２０人、８月上旬までに、交付３人となっています。
　厚生労働省の担当者は、「広島県と広島市から、認定手続きの事務を行うための増員が必要との要請を受け、交付金を自治体に交付した。」と答えました。
　県内では、昨年１１月に申請した方が、今年６月に「書類に不備があるので書き直してほしい」との連絡が入り、８月上旬にようやく手帳が交付された事案がありました。
　私は、「山口県が、認定手続きのための増員を国に要請すれば、交付金を交付していただけるのか。」と質しました。
　厚生労働省の担当者は「山口県から増員の要望があれば、予算を確保したい」と答えました。
　その他の省庁に関する要望と懇談の内容は後日報告します。