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　２１日付の中国新聞は、コンビナート低炭素化構想について次のように報じました。
　「県は２０日、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた県内コンビナートの低炭素化構想案を関係する企業や団体、市町に示した。二酸化炭素（CO²）を資源として利活用するカーボンリサイクルなど企業の特性や技術力を生かす。現時点の構想案では、基本目標にコンビナートの国際競争力の維持・強化とカーボンニュートラルの実現の両立を掲げる。県の産業の特性と技術を生かして脱炭素エネルギーを生み出し、供給する拠点として地域の経済を引っ張るコンビナートを将来像に描く。県によると、県内の１６年度の温室効果ガスの総排出量のうち産業関係の割合は約６８％を占め、全国平均の２倍近い。事業活動に必要なエネルギーは主に石炭による火力発電に頼っており、CO²を排出する化石燃料からの転換が課題となっている。このため回収したＣＯ²と水素でつくる次世代の合成燃料を生産する体制などを整えていく。この日のウェブ会議は、関係する企業や団体などから２５人が出席した。会議後に村岡嗣政知事は『コンビナート企業は県の経済と雇用を支える大きな屋台骨で、成長の源。行政もしっかりと連携して取り組みたい』と強調した。夏ごろに最終案を示す。」
　２月県議会の一般質問での民政会・井上県議への答弁で平屋副知事は、県が「カーボンニュートラル宣言」を行う見通しについて「今後予定されている脱炭素特別委員会のご提言とコンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したい」と答えました。
　脱炭素特別委員会報告書は、県が「カーボンニュートラル宣言」を行うことに言及しました。
　コンビナート低炭素化構想案について、中国新聞は「基本目標にコンビナートの国際協力の維持・強化とカーボンニュートラルの実現の両立を掲げる」内容だったと報じました。
　県が、カーボンニュートラル宣言を検討する上で、踏まえるとした脱炭素特別委員会報告書にも、コンビナート低炭素化構想案にも「カーボンニュートラルの実現」の方向が言及されているのなら、県は、カーボンニュートラル宣言の実施を今こそ検討する時です。
　環境省がまとめた、４月２８日時点の「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」数は、４２都道府県を含む６９６自治体で、表明自治体総人口は約１億１８０２人となりました。
　私が、４月１９日のブログで取り上げた時より、宣言を行った都道府県では、秋田県が増えました。
　ですから、ゼロ表明していない都道府県は、茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、山口県の５県のみとなりました。
　山口県がゼロ表明を行っていない５県に含まれることは甚だ残念です。
　県は、早急に、カーボンニュートラル宣言を行うべきです。
　山口県が、ゼロ表明を行っていない５県に含まれていることを皆さんはどうお考えですか。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。