議員日誌

　昨日、地域商工委員会二日目の審議が行われました。

　昨日は、地域振興部の審議を行いました。

　私は、後２０日を切った、地上デジタル放送への移行問題を取り上げました。

　６月２４日付けで総務省中国通信局が、県内の「新たな難視地区」を公表しました。

　全体で６０２地区、６２８４世帯です。この中に共聴施設で対応するものが、７０地区１０３５世帯あります。

　県は、共聴施設設置経費が、国やＮＨＫの支援を受けた後、個人負担が世帯当たり３万５千円を上回った場合、市町が補助する額の２分の１を補助する制度を昨年創設しました。

　この制度によりこれまでに、９共聴施設に県の補助金が交付されたことが報告されました。

　その上で、私は、総務省がこの程公表した新たな難視地区の内、共聴施設で対応するとしている７０地区は、県の補助対象にならないのか質しました。

　野々村情報企画課長は、「国等の補助を受けた後、個人負担が世帯当たり３万５千円を上回らないと承知している。県の補助を必要とする施設はないものと考える。」と答えました。

　その上で、私は、今後、総務省の調査で、「新たな難視地区」が明らかにされ、新たに共聴施設を設置するケースが生まれ、個人負担が世帯当たり３万５千円を上回るケースが出た場合は、県の補助を継続すべきと質しました。

　山部地域振興部長は、「現行制度は、９施設を補助して完了したと認識している。今後、個人負担が３万５千円を上回るケースが生まれた場合は、何らかの対応を考えていくこともあるかもしれない。」と答えました。

　中国地方各県では、山口県と同様の制度を持っています。私は、他県では、今年度も制度を継続しているのかと質しました。

　野々村課長は、「各県とも制度を継続しているようだ。」と答えました。

　私は、今後のために、制度を継続するよう強く求めました。

　次に私は、旅券（パスポート）の権限移譲の状況について質問しました。

　国の法改正で、旅券発行の業務が県から市町に権限移譲出来るようになりました。

　Ｈ２１・２２年度で、５市２町で旅券発行業務が行われています。

　私は、今年度移譲される自治体について質問しました。

　国際課長は「今年度、宇部市、下松市、光市、美祢市、山陽小野田市に移譲される予定だ。」と答えました。

　その上で私は、宇部市から、１件あたり８００円の事務処理交付金増額の要望が県に行われていることを指摘し、今年度、交付金が増額されるのか質しました。

　国際課長は、「今年度から事務処理交付金は、１件あたり９００円に増額した。」と答えました。

　その後、上関原発に係る意見書の協議と採択が行われました。

　昨日の委員会開会前に、委員長私案が各会派に示されました。

　午後の所管事項の審議の後に、各会派の協議内容を持ちより、最終案を調整しました。

　この協議もほぼ１時間を要し、日本共産党としてもギリギリの所で最終案に同意しました。

　地域商工委員会で同意された意見書案は次の通りです。

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　原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書（案）

　　去る３月１１日の東北地方太平洋沖地震と巨大津波により東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、４か月近くが経過した今もなお収束の目途が立たず、周辺住民は長期にわたる避難生活を余儀なくされており、風評被害等とも相まって、原子力発電に対する大きな混乱と不安を国民にもたらしている。

　また、その後の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け、点検等で停止中の発電設備の早期運転再開を見送る動きが出るなどの影響が各地の原子力発電所に及んでおり、電力の供給体制や地域経済にも重大な懸念が生じている。

　国においては、原子力に代わる新エネルギーの導入などエネルギー政策全体の見直し議論を進めていくこととしているが、この中で、原子力発電のあり方や安全対策についても議論を尽くすことにより、すべての国民の安心・安全に立脚した電力の安定供給体制の確立に務める必要がある。

　特に、本県においては、上関町における原子力発電所の建設が計画されているが、国の責任において、国全体のエネルギー政策の見直しの中で、上関を含む原子力発電所の新増設計画の位置付けの明確化や万全な安全体制の確立など、下記に掲げる諸課題の解決がなされない限り、本建設計画を一時凍結せざるを得ない状況と考える。

　よって、国におかれては、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

記

１　福島第一原子力発電所の事故により生じている深刻な事態は、我が国の国民生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから、国の責任において、一刻も早い収束に向けて全力を尽くすこと。

２　福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明と原子力発電所の安全基準などの検証を急ぐとともに、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進め、安全対策の徹底を図ること。

３　原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、国の安全規制・監督体制のあり方を見直すこと。

４　今回の事故原因や原子力発電の安全対策等について、的確で分かりやすい情報を積極的に提供するとともに、国が責任を持って説明することで、国民の不安解消に努めること。

５　自然エネルギーの導入を促進し、ベストミックスのあり方等、中・長期のエネルギー基本政策について抜本的な見直しを図ること。

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　我が会派としても、この意見書に様々な意見はありますが、県議会の総意として国に原発問題で意見書を上げることは重要だと考えました。

　その点から、委員会の総意として、意見書がまとまったことは重要です。最終本会議で全会一致で可決されることを望みます。

　上関原発という言葉と凍結という言葉が入ったことを評価し、我が会派としては同意しました。

　県民の皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　金曜日の最終本会議で