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　２３日の朝日新聞は、公選法違反をめぐり山口県が行った調査について次のように報じました。
　「林芳正外相（自民、衆院山口３区）の講演会入会をめぐる公職選挙法違反事件に絡み、山口県の調査チームが県職員を対象に実施したアンケートの回答文書について、朝日新聞は県に情報公開請求した。職員の回答内容の一部は、すでに調査報告書で明らかにされているが、県は２２日、延べ３７５人分の約８００枚におよぶ文書の回答内容を全て黒塗りにして不開示とした。この事件では、部下らに後援会への入会の勧誘をさせたとして、小松一彦・前副知事が公選法違反（公務員の地位利用）の罪で罰金３０万円の略式命令を受け、昨年１２月に辞職。弁護士らによる県の調査チームは、部課長級の幹部職員などにアンケートや聞き取り調査をした。３月２２日に公表した調査報告書では、アンケートに６割を超える幹部職員が後援会の勧誘行為を『依頼された』と回答。勧誘が『常態化していた』『選挙によっては行われていた』と８割以上が答えるなど、組織ぐるみで行われていた実態が浮き彫りになった。職員の個別の回答文書の公開請求に対し、県は３０８人分のアンケートと、別に実施した聞き取りの際に作成した６７人分の回答文書を示した。一部に所属部署の記載が残る以外、回答内容の部分は全て黒塗りで明らかにしなかった。調査報告書では『問題意識を持っていなかった』『副知事からの依頼であり、断れなかった』など、職員が記入した回答が具体的に複数例示されたが、そうした内容も黒塗りにしている。県人事課の担当者は取材に対し『調査内容はそのままの形での公開を前提としていない』と話した。」

　現在、日本共産党県議団として、同様の調査報告書に対する情報公開請求を行っています。

　今週には、結果が判明するものと思われます。結果が、朝日新聞と同様なら由々しき事態です。

　又、日本共産党県議団として、先日、山口区検察庁に、昨年１２月２４日、山口簡易裁判所で第一審の審議が行われ、今年１月８日、刑が確定した公職選挙法違反事件に関する保管記録閲覧請求及び、謄写申出書を提出しました。

　私は、３０年前に市議会議員になった時、先輩議員から「調査無くして発言なし」との言葉をかけていただいたことが議員としての原点です。

　現場主義・調査主義が私の活動スタイルです。

　公選法違反事案について、引き続き、調査を重ねていきたいと思います。

　この問題に関する、皆さんからの情報やご意見を藤本までお寄せください。