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　小松前副知事の公職選挙法違反事件を契機に山口県に設置された調査チームの報告書が昨日、公表されました。
　このことについて、毎日新聞は、次のように報じました。
　「2021年１０月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが２２日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の６割超が、上司から衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも２５年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。調査チームは、山口３区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の２１年１２月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員６人の計７人で構成し、課長級以上の管理職３２１人にアンケートした。報告書によると、回答した３０５人中１９５人（６３・９％）が、林氏の後援会かどうかに関係なく、２１年の衆院選で『県職員から選挙のリーフレットの配布依頼や後援会入会申込書の協力依頼を受けた』と答えた。このうち１９１人が自分や家族の名前を申込書に書いたり、部下らに申込書への記入を依頼したりし、依頼した部下の総数は７３３人に上った。また、上司らから依頼されたのが『勤務時間内』『執務室内』との回答がいずれも６割を超えた。こうした行為が、公務員の地位利用による選挙運動を禁じた公選法に違反すると思ったかの質問に１０６人（５４・４％）が『思わなかった』と回答。『分からなかった』（５７人）、『公選法を知らなかった』（８人）を合わせると９割近くに上り、報告書は『認識が許容しがたい程度まで希薄』と指摘。さらに政治家の後援会への勧誘などは依然から『常態化していた』『選挙によっては行われていた』との回答が合計で８割を超え、少なくとも１９９７年以前に始まっていたことも分かった。報告書は、小松前副知事が検察の調べに『県の行政運営を円滑に行う上で、自民党関係者の依頼に協力する必要があった』との趣旨の供述をしたことを踏まえ、『公平・公正な立場で行動するという県としてのあるべき姿を明確にすることが必要』と指摘した。自民党の友田有幹事長は取材に『報告書の内容を知らないのでコメントできない。党は今回のことに関与していない』と話した。」
　私は、昨日までに、「公職選挙法違反事案に係る調査チーム」による「山口県前副知事による公職選挙法違反事案に係る調査報告書」を入手しました。
　報告書は「根深い自由民主党との関係性に基づいて敢行された事実は多言を要するまでもなく明らかなことと思料される」としています。
　ここまで事実が明らかになっているにも関わらず、自民党山口県連が「党は今回のことに関与していない」とするのは、県職員や県民にに対して誠実な態度とは言えないと思います。
　自民党山口県連は、今回の報告書を受けて、事実関係を調査し、県民に公表すべきだと考えます。
　報告書はアンケート結果として依頼のあった選挙は次の通りとしています。
　「国政選挙（衆・参）、知事選、県議選、市長及び市議選において、上記依頼行為が確認された。」
　※上記依頼行為とは「リーフレットの配布依頼や後援会入会申込書の協力依頼と、各種動員依頼の2種類」です。
　私は、２月県議会の一般質問で、村岡知事に「調査の結果、自らが立候補した知事選で、県庁内で後援会員の勧誘が行われたということが判明した場合は、知事の責任は問われると思う。その場合、自身へのペナルティーを課すとの判断をされるのか。」と質しました。
　村岡知事は、「私自身の選挙で、副知事や職員に対して、後援会入会の勧誘をするように要請したことがない。過去に行われたことについても現在調査が行われているものと認識している。仮定の質問に対しては答弁を差し控えさせていただきたい。」と答えました。
　２０日、毎日新聞は、「県は管理職２０人を処分する方針で、村岡嗣政知事の給与カットや副知事ら特別職の給与の自主返納を検討している。」と報じました。
　今回の報告書を受けて、村岡知事の自らの責任と厳正な対応が明らかになることを望みます。
　公選法違反事案に係る調査報告書が公表されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。