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　環境福祉委員会の審議が昨日から行われました。
　昨日は、健康福祉部の審査が行われました。
　私が取り上げた主な問題をいくつか紹介します。
　第一は、新型コロナ対策についてです。
　まず、変異株等の調査結果についてです。
　私は、１月以降の県内での変異株の確認状況について尋ねました。
　村尾健康増進課企画監は「１月以降、３月１０日までに、デルタ株１９件、オミクロン株１０２０件（うちBA．1が９９６件、BA．2が２４件確認された。」と答えました。
　私は、「中国地方では、広島県や島根県が、それ以外では福岡県や兵庫県で、オミクロン株亜種のBA．2の発生状況を公表している。山口県としてもオミクロン株亜種のBA.2の発生状況を公表すべきだ。」と質しました。
　時高理事は「国から、BA．2は、オミクロン株の亜種であり、特段の対応は必要ないとの説明を受けている。他県の状況は把握しているが、本県では、公表していない。」と答えました。
　私は、重ねて、BA．2の件数の公表を求めました。
　石丸健康増進課長は、３月１３日時点の宿泊療養等の人数を２６２１名だと説明しました。
　私は、「宿泊療養等の内、自宅療養者は何人か。」質しました。
　村尾企画監は「１９５８人だ。」と答えました。
　私は、「７割以上が、自宅療養者であるのに、『宿泊療養等』と表記するのは問題だ。標記を変更すべきだ。」と質しました。
　村尾企画監は「現在、標記の内容について下関市の意向を確認しているところだ。」と答えました。
　私は、「クラスターが発生した高齢者施設で陽性患者が死亡したケースは、１月から何人あったのか。」と質しました。
　村尾企画監は「１９名だ。」と答えました。
　私は、「クラスターが発生した施設で入所者がコロナに感染して亡くなる事態を生まないために、クラスターが発生した施設に対して県が支援する体制を構築すべきだ。」と質しました。
　石丸健康増進課長は「クラスターが発生した施設でコロナに感染して亡くなる方を減らすべきだとの思いは、議員と共有できる。これら施設へ、県として必要な支援を行っていきたい。」と答えました。
　私は、「県が行っている『集中PCR検査』が３月３１日で終了するが、４月以降も検査体制を維持すべきではないか。」と質しました。
　石丸健康増進課長は「『集中PCR検査』を４月以降も継続するかどうか現在、検討中である。」と答えました。
　１月４日に、村岡知事が、「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い。」と発言しました。
　知事のこの発言を報じた中国新聞は、「米軍内のクラスター（感染者集団）が地域に波及しているとの見方もある」と報じました。
　私は「岩国基地内の特に１月上旬の状況は、基地内でクラスターが発生している状況と言わざるを得ない。県として、基地内でクラスターが発生しているとの発表をしない理由を尋ねる。」と質しました。
　村尾企画監は「米軍基地がクラスターと断定しないためだ。」と答えました。
　新年度予算に医療的ケア児支援センターを設置するための予算が計上されています。
　私は、「医療的ケア児支援センターを県内何カ所設置するのか。」と質しました。
　田村障害者支援課長は「東西二か所で、民間事業者にセンター業務を委託することにしている。」と答えました。
　３月１１日、中国新聞は、県内１９市町のうち１７市町は福祉避難所へ高齢者が直接避難する体制にないと報じました。
　私は、「福祉避難所開設に向けて、県が支援すべき。」と質しました。
　岡厚政課長は「昨年５月の法改正により、福祉避難所への直接避難の方針となった。ケアが必要な高齢者が直接避難できる福祉避難所の確保に向けて、県として必要な支援を行っていきたい。」と答えました。
　山口県は、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に、社会福祉施設を立地する場合、県と事前相談を行うことなどを定めた「社会福祉施設等立地に関する指導要綱」を制定しています。
　私は、「先週のＮＨＫスペシャルで、津波浸水域の高齢者施設の存在を取り上げていた。過去、河川の浸水域に立地していた萩市の阿北苑が浸水被害を受ける事案も発生した。要綱の対象区域に、津波や河川の浸水域に立地する場合についても加えるべきではないか。」と質しました。
　岡厚政課長は、「他の法令で対応しており、要綱の改訂は考えていない。」と答えました。

　私が昨日の委員会で取り上げた、オミクロン株亜種「BA．２」が県内で検出された問題が、昨日のテレビや今朝の朝刊でいくつか報じられています。

　今日は、環境福祉委員会二日目、環境生活部の審議です。

　引き続き、様々な問題を取り上げていきたいと思います。