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　１月２６日、朝日新聞は、JR西日本が経営が厳しくなっているローカル線について、路線名を公表した問題で、中国知事会がJR西日本に要望したとについて次のように報じました。
　「JR西日本の長谷川一明社長が、経営悪化で維持が難しくなっているローカル線について、１キロあたりの１日平均利用者数が『２千人以下』の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにした。中国地方知事会（会長＝村岡嗣政知事）は２５日、ＪＲ西に路線の維持・存続をオンラインで要望した。村岡知事は『住民の生活や地域経済に大きな影響を及ぼすもので、大変懸念している』と発言。また、鉄道網全体としての利便性を確保することを念頭に、『区間ごとの数字を判断するのではなく、ネットワークを維持することを考えてほしい』と訴えた。長谷川社長は『各県と議論して、持続可能な地域交通の実現に向けて努力していきたい』と話した。要望では、減便や終電の繰り上げなどを決めた今春のダイヤ改定についても再考するよう求めた。」
　
　１月１６日付、山口新聞に、「JR西日本の輸送密度が２０００人以下の路線（２０２０年度）※１日１㎞当たりの平均乗客数」という表によると、山口県内にある２０００人以下の路線と区間と輸送密度（人）は次の通りです。
　岩徳　線（岩国－櫛ケ浜）　１０９０
　山口　線（新山口－益田）　１０４５
　宇部　線（新山口－宇部）　１９０４
　小野田線（小野田－居能）　　３４４
　美祢　線（厚狭－長門市）　　３６６
　これらの路線について、JR西日本が「優先的にサービスを見直す」ことを明らかにしたのです。
　JR西日本のこれらの動きに対して、１月２５日に中国知事会が行った「ＪＲ西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望」は、次の６点をＪＲ西日本に要望しています。
①令和４年春のダイヤ改正は、大幅な減便が行われる内容になっており、住民生活に多大な影響を及ぼすものであることから、再考すること。
②やむを得ず減便する場合であっても、運行本数・運行間隔に配慮し利便性を確保するため臨時便の運航や車両の増結を行うなど、柔軟に対応するとともに、コロナ収束後は、令和３年のダイヤ改正による減便も含め、速やかにダイヤを復活すること。また、ダイヤ改正前に、利用者はもちろんのこと、地元自治体への事前周知を十分に行い、理解を得られるよう努めること。
③沿線自治体が利用促進や施設整備に支援を行ってきた経緯も十分踏まえ、列車の運行本数の維持や快速列車の復活など、沿線自治体の努力が水泡に帰すことがないよう、適切に対処すること。
④鉄道は広域ネットワークでつながっていることが重要であり、区間ごとの数字で判断することなく、適切に堅持されること。
⑤地方支社の機能集約などの合理化は、地域に与える影響に配慮し、慎重に検討すること。
⑥地域の生活基盤を守るため、さらに地元自治体や他の交通事業者等と連携協力し、地域のまちづくりと連動した地域交通の維持や利便性の向上に取り組むこと。
　以上の中国地方知事会のJR西日本への要望は重要なものとして評価したいと思います。
　日本共産党中国ブロック事務所は、２０日、「減便・車両削減・運行区間削減・最終列車の前倒し・・・JR西日本　ローカル線切り捨て反対！『住民の足』と『地域のくらし』を守れ！」と題するオンライン学習交流集会が行われます。国労広島地方本部委員長の佐々木隆一さんの報告を受け、各県の取り組みなどの交流が行われます。
　このオンライン学習会でしっかり学び、山口県内でのJR西日本による「減便・車両削減・運行区間削減・最終電車の前倒し」などの現状を学び、「地域のくらし」を守るためにどうすればいいのか学んでいきたいと思います。
　JR西日本がローカル線の切り捨てを行おうとしています。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。