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　１１月県議会環境福祉委員会が１４日行われ、環境生活部所管の審議が行われました。
　私が発言した主なものについて報告します。
　第一は、山口県地球温暖化実行計画についてです。
　国は、１０月２２日、新たな削減目標等を記載した地球温暖化対策計画を閣議決定しました。２０３０年の削減目標を２６％から４６％に引上げました。
　国は、産業分野の削減目標を６．５％から３８％に大幅に引き上げました。
　西藤環境政策課長は、山口県地球温暖化対策実行計画の改定を行うと報告しました。
　現在の県計画の削減目標は１７．８％であり、産業分野の削減目標は６．６％です。
　温室効果ガスの部門別排出構成の内、産業部門の割合が全国では３１．９％ですが、山口県は５１．5％です。
　これから、山口県の新たな削減目標を設定する上で、他県以上に、産業部門の削減目標を大きく設定しなければ、意欲的な目標を設定することは出来ません。
　私は、「県が新たな削減目標を設定する場合、産業部門との協議が不可欠だ。産業部門との協議はどのように行っていくのか」と質しました。
　西藤環境政策部長は「産業戦略部が産業部門との協議に対応することになる」と答えました。
　今議会で井原議員の西中国ウインドファーム計画に関する「環境破壊とか、水源への影響とか、そして健康被害などを考えれば、今回の計画については、今の段階で明確に否定すべきではないか」との質問に対し、神杉環境生活部長は「環境影響評価法においては、知事は、環境の保全の見地からの意見を事業者に述べることとなっておりまして、事業を行わないように求める、そういうことはございません。」と答えました。
　三重県で計画されている（仮称）三重松坂蓮ウインドファーム発電所の計画段階配慮書に対し三重県知事は、「事業計画を中止するか、事業実施想定区域の抜本的見直しが必要」との知事意見を国に提出しました。
　同時に、配慮書に対し、経済産業大臣は「本事業の取り止めも含めた事業計画の抜本的な見直しを行うこと」と意見し、環境大臣も「本事業の取り止めも含めた事業計画の抜本的な見直し」を求める意見を行いました。
　私は「環境影響評価法を司る環境大臣が環境影響評価法に基づくアセスに対し『本事業の取り止めも含めた』と意見したことは重大だ。県が、『事業を行わないように求めることは出来ない』とする根拠は何か」と質しました。
　西藤環境政策課長は、環境影響評価研究会が編集した「逐条解説　環境影響評価法」に「環境影響評価は、閣議アセスの制度以来、事業の可否を問うものとは位置づけられていない。」とあることが根拠の一つだと答えました。
　私は、「環境大臣意見は、環境を守る上で、事業の取り止めに言及することは、『事業の可否を問うもの』ではないと解釈できることの証左だ。県は、今後、知事意見を作成する上で『事業の取り止め』に言及することを選択肢に入れるべきだ」と質しました。
　西藤環境政策課長は「事業の取り止めに言及することは、事業の可否を判断したことになるとの誤解を生む可能性もあるので、本県では、事業の取り止めに言及していないところだ」と答えました。
　県は、今年度、性的マイノリティーの問題に関し、パンフレットを作成することを明らかにしています。
　私は、進捗状況を尋ね、尾上男女共同参画課長は「年内に完成する見通しだ」と答えました。
　県は、今年度、女性相談会を開催し、生理用品の配布を行っています。
　私はこれまでの取り組状況を尋ね、尾上課長は「これまでに女性相談会を１２回、生理用品配布会を８回開催し、合計で約６００セットの生理用品を配布した」と答えました。
　今年１月２８日に開かれた「第１４回山口県人権施策推進審議会」で、人権課題の一つである「性同一性障害」に関し「指針の中に取り込むべき課題がある」との認識で一致したことが確認されました。
　私は、その後の検討状況について質しました。
　中谷人権対策室次長は「その後、審議会が開催されていない」ことを明らかにしました。
　私は、「審議会が開催され、この問題での指針の見直しが進むことを期待する」と発言しました。